篠崎屋（2926）の配当政策について

　篠崎屋は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、利益配分につきましては、配当原資を確保したうえで、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開への投資に充当してまいりたいと考えております。

　なお、篠崎屋は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また篠崎屋は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。