マツオカコーポレーション（3611）の配当政策について

マツオカコーポレーションは、剰余金の処分につきましては、事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

マツオカコーポレーションの剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり普通配当90円に、設立70周年を記念した１株当たり10円の記念配当を加えて100円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。

なお、マツオカコーポレーションは、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2026年６月26日

定時株主総会決議（予定）

1,049

100

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。