三菱瓦斯化学（4182）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

三菱瓦斯化学グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、総還元性向40％を中期的な株主還元の目安としておりました。

三菱瓦斯化学は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円としました。当事業年度の中間配当金は40円でしたので、１株当たりの年間配当金額は80円となり、連結配当性向は41.9％となります。

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月８日	8,184	40
取締役会決議
2024年５月27日	8,009	40
取締役会決議

　なお、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年度3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用します。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。