電通総研（4812）の配当政策について

2025年6月30日決算時

2024年12月31日決算時

３【配当政策】

　電通総研は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（電通総研は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり54円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（54円）と合わせまして、１株当たり108円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は46.5％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年７月31日	取締役会決議	3,518	54
2025年３月24日	定時株主総会決議	3,518	54

　内部留保資金については、財務ポリシーに基づき、財務健全性を担保しつつ、規律ある投資判断のもと、積極的な成長投資に活用してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。