三井金属（5706）の配当政策について

三井金属は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目途に配当を行うことを目標としております。

また、三井金属は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、三井金属基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額と同額の１株当たり140円（うち中間配当金70円、期末配当金70円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するとともに、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2023年11月10日

取締役会決議

4,001

2024年６月27日

定時株主総会決議

4,001

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。