東京特殊電線（5807）の配当政策について

東京特殊電線は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

東京特殊電線は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資していく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は１株につき50円に決定いたしました。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき80円となります。

東京特殊電線は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。