ＦＵＪＩ（6134）の配当政策について

ＦＵＪＩの利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。

ＦＵＪＩは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株につき90円の配当（うち中間配当40円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となる予定であります。

ＦＵＪＩは、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,404百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）　１.2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有するＦＵＪＩ株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２.2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有するＦＵＪＩ株式に対する配当金9百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。