富士精工（6142）の配当政策について

利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

富士精工は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、１株につき15円の配当（うち中間配当０円）とさせていただきます。

また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。

富士精工は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。