石井表記（6336）の配当政策について

2026年1月31日決算時

３【配当政策】

　石井表記は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。石井表記の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　石井表記は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　石井表記グループの業績は当連結会計年度におきましてはプリント基板関連事業において高機能材料向けメッキ設備の販売が増加したこと、電子部品実装事業においても中国の電子部品実装需要が増加したことなどから、前連結会計年度比で増収増益となりました。

　当期（2026年１月期）の配当につきましては上記業績に加え、足元の財政状況、今後の経営環境、配当性向等を総合的に勘案して１株当たり28円の期末配当を、2026年４月24日開催予定の第53期定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　次期（2027年１月期）の配当につきましては、１株当たり36円の期末配当金とする予定です。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2026年４月24日	定時株主総会決議（予定）	223	28

　石井表記は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。