オープングループ（6572）の配当政策について

　オープングループは、株主の皆様への利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の一つであると考えております。長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

　オープングループは、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　オープングループグループの主要事業から創出された利益を今後の成長に必要な事業開発投資、M&A等に優先的に活用しつつ、株主の皆様への還元につきましては、財務健全性を維持しながら、オープングループグループの主要事業から創出された利益に

対する配当性向40％を目安とした継続的な配当を目指すとともに、2028年２月期を目途にDOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指してまいります。

　また、中長期的には二桁％のROE（自己資本利益率）実現のため、事業成長による利益最大化を図り、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行うことも継続して検討してまいります。

　上記の方針に基づき、第27期事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年5月26日開催予定の定時株主総会において、１株当たり４円90銭とする議案を付議する予定であります。

　また、自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式5,494,253株（取得総額1,787,209千円）を取得いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2026年５月26日（予定）

273

4.90

定時株主総会決議（注）

（注）　2026年２月28日を基準日とする期末配当であり、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。