不二電機工業（6654）の配当政策について

配当利回りと配当性向の推移

2026年1月31日決算時

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　不二電機工業は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

２．配当の決定機関

　不二電機工業の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、不二電機工業は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　国内経済情勢は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、不二電機工業は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度に比べ、減収減益となりました。

　不二電機工業は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としており、当事業年度の期末配当は、１株当たり16円とすることを2026年４月23日開催の第68回定時株主総会で決議する予定であります。

　年間配当につきましては、１株当たり16円の中間配当を実施しておりますので、１株当たり32円となり、当事業年度の配当性向は72.3％、純資産配当率は1.6％となります。

４．内部留保資金についての考え方

　企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ（情報技術）化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年９月２日	85,777	16.00
取締役会決議
2026年４月23日	83,057	16.00
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。