日本光電工業(6849)の株価チャート 日本光電工業(6849)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本光電工業は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。株主還元の指標・目標は、「連結総還元性向35％以上」としています。
日本光電工業は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
日本光電工業は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の１株当たり期末配当金については、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会での承認を前提として、16円とする予定です。この結果、年間配当金は中間配当金16円と合わせて32円（前事業年度から１円増配）となります。また、当事業年度においては、2025年12月３日開催の取締役会決議に基づき、49億９千９百万円の自己株式を取得し、連結総還元性向は70％となりました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
※ 2025年11月10日に決議された配当金の総額2,624百万円には、信託が保有する日本光電工業株式に対する配当金14百万円が含まれています。
2026年６月25日に決議予定の配当金の総額2,574百万円には、信託が保有する日本光電工業株式に対する配当金14百万円が含まれています。
なお、2026年６月18日に300万株の自己株式の消却を実施しました。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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