日本抵抗器製作所（6977）の配当政策について

2025年12月31日決算時

３【配当政策】

　日本抵抗器製作所における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、日本抵抗器製作所は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり10円とすることを令和８年３月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の１株当たり年間配当額は中間配当15円と合わせて25円となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいります。

　日本抵抗器製作所は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
令和７年８月８日	18,558	15
取締役会決議
令和８年３月30日	12,372	10
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。