三菱重工業（7011）の配当政策について

三菱重工業は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI^※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。

三菱重工業は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。

当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき13円とし、2025年12月に支払った中間配当金（１株につき12円）と合わせ、１株当たり25円とする予定である。

内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。

なお、三菱重工業は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

※ その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金ほか）

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する「配当金の総額」43,805百万円及び「１株当たり配当額」13円は、2026年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項である。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。