初穂商事（7425）の配当政策について

初穂商事は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であり、中長期的な視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行って参ります。

初穂商事は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当68円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、Ｍ＆Ａ資金や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資して参りたいと考えております。

初穂商事は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額	１株当たり配当額
2025年３月27日	定時株主総会決議	223,835千円	68.00円

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。