横浜魚類（7443）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

横浜魚類は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。
　横浜魚類を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
　このような考え方に基づき、横浜魚類は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当を実施することを決定する予定といたしました。
　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
横浜魚類は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2026年６月29日

50,058

定時株主総会決議

（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。