総合商研（7850）の配当政策について

総合商研は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

総合商研の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として普通配当10円に特別配当10円を加え、１株当たり20円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり30円としております。

　　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、総合商研は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和７年３月14日

取締役会決議

29,994

令和７年９月12日

取締役会決議

59,987

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。