横浜丸魚（8045）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

横浜丸魚は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。

横浜丸魚は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、年間で１株当たり34円（うち中間配当15円）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は32.0％となる予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額114,509千円及び１株当たり配当額19円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月６日	95,502	15
取締役会決議
2026年６月23日	114,509	19
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。