三井住友トラストグループ（8309）の配当政策について

三井住友トラストグループはかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成いたしました。

三井住友トラストグループは、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針といたします。この方針のもと、株主還元方針を変更いたします。

具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入いたします。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を実施いたします。

変更前

１株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。

なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。

変更後

総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。

１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益（※）」の50％程度を目安に決定する。

自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および三井住友トラストグループの株価などを踏まえて、機動的に実施する。

（※）修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後）

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり105円00銭としております。2025年12月にお支払いいたしました中間配当金(１株当たり80円00銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき185円00銭となります。

内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たりの配当金
(円)

2025年11月12日

取締役会

普通株式

56,384

80.00

2026年６月19日

定時株主総会

（予定）

普通株式

73,314

105.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。