大光銀行（8537）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、１株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり89円00銭の配当（うち中間配当35円00銭）とすることを2026年６月23日開催の第124回定時株主総会の議案として上程しております。

　当該議案が承認可決された場合、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.2％となります。

　内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。

　当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額
2025年11月７日	333	35円00銭
取締役会決議
2026年６月23日	514	54円00銭
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。