大東銀行（8563）の配当政策について

当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年５月に「株主還元方針」を策定いたしました。

＜株主還元方針の内容＞

地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安とする。

こうした基本方針に則り、2025年３月期の配当金につきましては、１株当たり32円とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております

が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５

分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。