ファースト住建（8917）の配当政策について

2026年4月30日決算時

2025年10月31日決算時

３【配当政策】

ファースト住建は、常に企業価値を高めることにより、株主に対し長期的に貢献できる企業を目指しております。従って、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案した上で、安定した利益還元を念頭に置きながら、配当性向20％を目標として実施してまいりたいと考えております。

ファースト住建は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、ファースト住建は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間43円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.6％となりました。

内部留保資金につきましては、主に事業活動に必要となる分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等として有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
令和７年６月５日	取締役会決議	292,185	21
令和７年12月15日	取締役会決議	306,098	22

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。