近鉄グループホールディングス（9041）の配当政策について

近鉄グループホールディングスは、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.0％を下限とした累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.4％となりました。

内部留保資金につきましては、令和７年３月25日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」に基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資および株主還元に充てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。