メディア総研（9242）の配当政策について

2026年1月31日決算時

2025年7月31日決算時

３【配当政策】

　メディア総研は、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。一方で、依然として成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定及び事業の継続的な拡大発展を目指すために必要な内部留保を確保するため、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。

今般、事業の順調な成長及び財政基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも、株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当を開始することといたします。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、メディア総研は、取締役会決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2025年10月23日

24,644

20.00

第34期定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。