住友倉庫（9303）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

住友倉庫は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5％～4.0％を目安として実施する方針としております。

ついては、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の１株につき103円とし、実施済みの中間配当金51円50銭を差し引いた１株につき51円50銭を期末配当金としました。

内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

住友倉庫は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、住友倉庫は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月６日	3,934	51.5
取締役会決議
2026年６月25日	3,925	51.5
定時株主総会決議（予定）

なお、住友倉庫は2026年度を開始年度とする５年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定め、配当政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方針では、剰余金の配当について、１株当たり年間配当金103円を下限とするとともに、株主資本配当率（DOE）3.5％～4.5％を目安として配当を実施する方針としております。安定的な株主還元方針にするために、従来の自己資本配当率を目安とする方針から、株主資本配当率を目安とする方針に変更しております。変更後の基本方針は2027年３月期より適用いたします。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。