ビジョン（9416）の配当政策について

ビジョングループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本効率の向上と株価形成の最大化を目指し、配当性向30%～40%を目安としております。

中期経営計画（2025－2028年）の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率（DOE）８%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。業績に連動した還元に加え、DOEを基準とすることで、配当水準の安定的な維持・向上を目指してまいります。

特に、自己資本に基づいた配当基準（DOE８%）を導入することで、一時的な業績変動に左右されない安定的かつ高い水準での利益還元を継続し、株主価値の最大化に対する経営の規律と決意を明確にしてまいる所存です。

また、自己株式の取得及び消却につきましては、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、適宜検討の上、実施してまいる所存です。

なお、ビジョンの剰余金の配当は、期末配当の年１回若しくは中間配当を含めた年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、安定的な利益還元の継続に加え創業30周年及び上場10周年を記念し、１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。

この結果、中間配当金は１株当たり20円（普通配当）、期末配当金は１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）となり、年間配当金は１株当たり50円となりました。

内部留保の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に向けた備えとしております。

なお、ビジョングループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度における配当金の総額は以下のとおりです。

また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。