東京瓦斯(9531)の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2025年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

東京瓦斯は、2023年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しています。

配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合)は、各年度4割程度を目安とします。

配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。

 

 

(参考)

n年度総還元性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益

 

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。

配当については、1株当たり80円の配当(うち9月30日基準日配当は35円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.6%となりました。なお、東京瓦斯は、2021年6月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年3月31日および9月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年10月30日

取締役会決議

13,567

35

2025年4月28日

取締役会決議

16,642

45

 

 

また、2025年3月26日開催の取締役会において、資本効率向上および自己資本のコントロールの観点から資本政策の一環として実施する自己株式取得枠を1,200億円又は35百万株とし、その取得期間を2025年4月1日から2025年9月30日までとする旨の決議を行いました。この結果、2024年度における総還元性向は202.5%となりました。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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