因幡電機産業（9934）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

因幡電機産業は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、普通配当105円に特別配当15円を加えて１株当たり120円の配当（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。なお、因幡電機産業は2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額に換算した場合、当事業年度の１株当たり期末配当金は100円、１株当たり年間配当金は170円となる予定です。

今後とも年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。

内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。

また、因幡電機産業は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,612百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	3,956	70
取締役会決議
2026年６月26日	5,612	50
定時株主総会決議（予定）

（注）2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。