藤久（9966）の配当政策について

藤久は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

藤久の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当を１株当たり19.5円とし、中間配当を合わせた年間配当金は１株当たり32円となりました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム改修等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ってまいります。

なお、藤久は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。