(注) １．ネイスは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ネイス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．ネイス株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、第12期の期首から適用しており、第12期から第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第12期は「収益認識に関する会計基準」の適用及び資産除去債務の計上に伴い、経常損失及び当期純損失となりました。
８．従業員数は、就業人員（ネイスから社外への出向者を除き、社外からネイスへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第11期、第12期及び第13期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくそうせい監査法人の監査を受けておりません。
11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、そうせい監査法人により監査を受けております。
12．ネイスは、2024年６月３日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の分割を、2026年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の分割をそれぞれ行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については、そうせい監査法人の監査を受けておりません。
(注) １．ネイスは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ネイス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．ネイス株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、第12期の期首から適用しており、第12期から第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第12期は「収益認識に関する会計基準」の適用及び資産除去債務の計上に伴い、経常損失及び当期純損失となりました。
８．従業員数は、就業人員（ネイスから社外への出向者を除き、社外からネイスへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第11期、第12期及び第13期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくそうせい監査法人の監査を受けておりません。
11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、そうせい監査法人により監査を受けております。
12．ネイスは、2024年６月３日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の分割を、2026年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の分割をそれぞれ行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については、そうせい監査法人の監査を受けておりません。
(注) １．ネイスは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ネイス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．ネイス株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、第12期の期首から適用しており、第12期から第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第12期は「収益認識に関する会計基準」の適用及び資産除去債務の計上に伴い、経常損失及び当期純損失となりました。
８．従業員数は、就業人員（ネイスから社外への出向者を除き、社外からネイスへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第11期、第12期及び第13期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくそうせい監査法人の監査を受けておりません。
11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、そうせい監査法人により監査を受けております。
12．ネイスは、2024年６月３日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の分割を、2026年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の分割をそれぞれ行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については、そうせい監査法人の監査を受けておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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