アイ・グリッド・ソリューションズ（603a）の業績等について

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額については、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、アイ・グリッド・ソリューションズ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率はアイ・グリッド・ソリューションズ株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（アイ・グリッド・ソリューションズグループ外からアイ・グリッド・ソリューションズグループへの出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPPAサービスにおける太陽光発電設備等の有形固定資産取得によりマイナスとなっております。

６．前連結会計年度（第21期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．アイ・グリッド・ソリューションズは、2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、アイ・グリッド・ソリューションズは関連会社を有していないため記載しておりません。

２．第18期、第19期及び第21期の１株当たり純資産額については、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、アイ・グリッド・ソリューションズ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、アイ・グリッド・ソリューションズ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

４．自己資本利益率については、第18期、第19期及び第21期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．アイ・グリッド・ソリューションズ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、アイ・グリッド・ソリューションズは配当を行っていないため、記載しておりません。

７．第18期、第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第21期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第18期は、エナジートレーディング事業における電力卸売市場価格の高騰により売上原価が増加したため、第19期は、エナジートレーディング事業における新規顧客獲得による費用が増加したため、当期純損失となっております。また、第21期は、連結子会社でありました株式会社VPP Japanを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことにより当期純損失となっております。

10．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。

12．2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．アイ・グリッド・ソリューションズは、2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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