ＴＯＫＩＵＭ（664a）の業績等について

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第13期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、及び包括利益（△）の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。また、同様の理由並びにＴＯＫＩＵＭ製品のソフトウエア開発により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第14期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得やＴＯＫＩＵＭ製品のソフトウエア開発等によりマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び「リースに関する会計基準」の適用によるリース負債の返済によりマイナスとなっております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと及び１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．2026年９月15日開催の取締役会決議により、2026年９月30日付をもって普通株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．株価収益率はＴＯＫＩＵＭ株式が非上場であるため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当連結会計年度（第14期）の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．前連結会計年度（第13期）及び当連結会計年度（第14期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。ＴＯＫＩＵＭは、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第10期から第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。

２．ＴＯＫＩＵＭは、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第10期から第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当事業年度（第14期）の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

11．前事業年度（第13期）及び当事業年度（第14期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。ＴＯＫＩＵＭは、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

13．2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第13期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、及び包括利益（△）の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。また、同様の理由並びにＴＯＫＩＵＭ製品のソフトウエア開発により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第14期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得やＴＯＫＩＵＭ製品のソフトウエア開発等によりマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び「リースに関する会計基準」の適用によるリース負債の返済によりマイナスとなっております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと及び１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．2026年９月15日開催の取締役会決議により、2026年９月30日付をもって普通株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．株価収益率はＴＯＫＩＵＭ株式が非上場であるため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当連結会計年度（第14期）の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．前連結会計年度（第13期）及び当連結会計年度（第14期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。ＴＯＫＩＵＭは、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第10期から第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。

２．ＴＯＫＩＵＭは、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第10期から第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．ＴＯＫＩＵＭ株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当事業年度（第14期）の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

11．前事業年度（第13期）及び当事業年度（第14期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。ＴＯＫＩＵＭは、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

13．2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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