（注）１．Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式は非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
５．前事業年度（第３期）及び当事業年度（第４期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
６．第１期及び第２期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは2021年11月30日設立のため、第１期は2021年11月30日から2022年10月31日までの11ヶ月と１日であります。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーから社外への出向者を除き、社外からＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーへの出向者を含み、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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