(注) 1.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、FOLIOホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、FOLIOホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第6期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.株価収益率については、FOLIOホールディングス株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.前連結会計年度(第6期)及び当連結会計年度(第7期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.FOLIOホールディングスは、定款に定める取得請求権の行使により、2025年12月10日付でA種、B種、C-1種、D種及びE種の各優先株式を取得し、その対価として普通株式を交付しました。交付株数は、各種類株式ごとに定款に定める払込金額と取得価額に基づき算定しております。なお、2026年7月17日付で当該種類株式のすべてを消却し、種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
7.FOLIOホールディングスは、2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、FOLIOホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、FOLIOホールディングス株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。また、直接雇用の従業員は、第6期において子会社からの転籍出向により雇用されたものであり、第3期から第5期までは、子会社からの在籍出向による兼務従業員数を記載しております。
6.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
第5期以前の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.第5期及び第6期の当期純損失の大幅な増加は、子会社株式の減損損失を計上したことによるものであります。
8.FOLIOホールディングスは、定款に定める取得請求権の行使により、2025年12月10日付でA種、B種、C-1種、D種及びE種の各優先株式を取得し、その対価として普通株式を交付しました。交付株数は、各種類株式ごとに定款に定める払込金額と取得価額に基づき算定しております。なお、2026年7月17日付で当該種類株式のすべてを消却し、種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
9.FOLIOホールディングスは、2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10.FOLIOホールディングスは、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期以前の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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