アイビスホールディングス（9334）の業績等について

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第５期は、固定資産の取得及び株式会社スマイルライフの持分法適用会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第６期は、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．アイビスホールディングスは2020年10月30日に設立され、第１期は2020年10月30日から2021年６月30日までの８ヶ月と２日となっており、第２期は決算期の変更により2021年７月１日から2021年10月31日までの４ヶ月間となっております。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期から第３期の株価収益率については、アイビスホールディングス株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

６．2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．アイビスホールディングスは、2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規20号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

 

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第５期は、固定資産の取得及び株式会社スマイルライフの持分法適用会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第６期は、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．アイビスホールディングスは2020年10月30日に設立され、第１期は2020年10月30日から2021年６月30日までの８ヶ月と２日となっており、第２期は決算期の変更により2021年７月１日から2021年10月31日までの４ヶ月間となっております。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期から第３期の株価収益率については、アイビスホールディングス株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

６．2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．アイビスホールディングスは、2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規20号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

 

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第５期は、固定資産の取得及び株式会社スマイルライフの持分法適用会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第６期は、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．アイビスホールディングスは2020年10月30日に設立され、第１期は2020年10月30日から2021年６月30日までの８ヶ月と２日となっており、第２期は決算期の変更により2021年７月１日から2021年10月31日までの４ヶ月間となっております。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期から第３期の株価収益率については、アイビスホールディングス株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

６．2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．アイビスホールディングスは、2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規20号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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