（保険仲立人の事業）
1996年４月１日にスタートした保険仲立人制度は、保険業法によって規制され、法令等における要件を充足した上(注)１で内閣総理大臣の登録を受けることで、保険契約者と保険会社との間における保険契約締結の媒介を行うことができる制度であり、100年以上の歴史のある欧米の保険ブローカー(Insurance brokers)と同じような機能や役割をもっております。2026年２月１日現在、国内には66の保険仲立人が登録(注)２されております。
保険仲立人(注)３と保険代理店の違いは、立場の違いにあります。保険代理店は、保険会社との代理店委託契約書に基づき、保険会社のために保険の募集をします。一方で、保険仲立人は、顧客からの保険仲立人指名状に基づき、また保険業法第299条「ベストアドバイス義務」に従って、最適な保険を推奨し、顧客と保険会社を媒介します。さらに、リスク視点で顧客対応に当たるため、時には「この保険は不要である」と提言するサービスを行うことがあるのが立場の違いを表しています。
(注) １．保険業法第289条第１項第10号において、保険仲立人の登録要件として「保険募集業務を的確に遂行するに足りる能力を有していること」とあり、取り扱う保険種類に応じて一般社団法人日本保険仲立人協会が実施する損害保険仲立人試験または生命保険仲立人試験に合格することが主な要件になります。
２．金融庁、免許・許可・登録等を受けている業者一覧、(保険仲立人登録一覧)、2026年２月１日
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
３．保険業法第２条第25項において、保険仲立人は「保険契約の締結の媒介であって、生命保険募集人、損害保険募集人および少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者」と規定されております。なお、保険仲立人は、商法第543条「仲立人(他人間の商行為の媒介を業とする者)」に該当する者であります。
日本総険は、国内に保険仲立人制度が導入された直後の1996年12月に設立し、ひたすら日本における保険仲立人業務の理想形を求めてビジネスモデルの構築を模索してきました。長らく試行錯誤が続きましたが、設立から15年経過したころにようやく日本総険のビジネスモデルが固まり、営業活動に注力し始めたことと世間のリスクに対する意識が高まってきたことにより、様々な企業から関心を持っていただけるようになり、事業進展を持続しております。
(日本総険における保険仲立人のビジネスモデル)
日本総険グループでは、ブランド・コアとして「リスクサービス」を掲げ、リスクサービス事業の単一セグメントにな っております。グループ３社に人員を配置し、それぞれのスキルを駆使して業務の多様化と有料化を進めることにより、１社では到達できない収益の拡大を図ることでグループとして成長戦略を描くことを可能にしております。
日本総険グループでは、保険仲立人によるサービスを中心として、現在５つのサービスを提供しており、更に６つ目の新しいサービスの開発に取り組んでおります。各サービスの提供をしている日本総険グループ会社名は、サービス名の後ろに括弧書きで記載をしております。
① 保険ブローキングサービス(株式会社日本総険)
「リスクあるところに保険を届けよう」という活動主旨を掲げ、企業向けの損害保険契約を対象に、リスクに適合する保険組成を中心にして、前プロセスにリスクデューデリジェンス(リスクの掌握と保険金額の設定)、後プロセスにフェイスマネジメント(保険金の適正受領検証)を行う保険ブローキングと呼ばれるサービスを行っております。
保険ブローキングには、保険契約に至る「保険の前仕事」保険契約後のサービスとして「保険の後仕事」によって成り立っており、保険組成の前プロセスにおいては、リスクエンジニアリング部門においてリスクデューデリジェンス(注)１を実施することにより、他社との差別化を図っております。保険組成における保険の調達購買にあたっては、ＢＩＤ(保険入札)方式(注)２を取り入れることで、顧客企業にとって相場感がある保険料を実現しています。さらに、購買した保険契約内容、顧客の意向内容に沿ったものであるかどうかの裏付けと透明化を図るため、日本総険では欧米で一般的に使われている「ＣＯＶＥＲ ＮＯＴＥ(保険条件記載書面、商標登録済)」(注)３を発行することによって、顧客のリスク管理者としての役割を果たしております。
保険組成の後プロセスにおいては、グループ内に事故対応部門(ＣＳセンター)を設けることにより、保険事故発生時にはロスサーベイ(注)４を実施して顧客が保険契約どおりの保険金を受け取れるための支援を行い、満足のできる保険金かどうかの検証を行っております。
このようにして、顧客からの保険購買の信頼性を保持することにより、持続性のあるストックビジネスとして確立しております。このサービスでは、保険組成により契約した保険会社からの媒介手数料が日本総険の収益になります。
(注) １．リスクデューデリジェンスとは、事業を行う上でのリスクの洗い出しと、リスクの数値化を言います。
２．ＢＩＤ(保険入札)方式とは、リスクデューデリジェンスにおいて数値化されたリスクを基にＷＯＲＤＩＮＧ ＮＯＴＥ(リスクをカバーするための条件を記載した書面)を作成し、業務契約のある保険会社から一斉に見積を入手することを言います。
３．「ＣＯＶＥＲ ＮＯＴＥ」とは、保険契約の内容を記載した書面で、保険会社が発行する保険証券に相当します。
４．ロスサーベイとは、事故が発生した際に、事故による損失額を算出する調査を言います。
② 保証ビジネスサポートサービス(株式会社日本総険)
各企業が商品に保証を付帯させることで販売促進を行っている実例として、「長期保証」「効能保証」「返金保証」「カード付帯保証」などが知られています。日本総険においては、顧客の保証ビジネスが保険を活用して効果的なビジネスとなるように、保証制度の構築や運営をサポートするサービスを提供しております。この分野の市場は古くからありましたが、保証はあくまで商品の附帯サービスという概念が強く、保証を前面に出して商品販売を促進することには至っていませんでしたが、新たにビジネスを保証するという概念が生まれ、ニューリスクビジネスという形の販売促進策として顧客に積極的に採用いただき実績を積み重ねております。ビジネスリスクを保険組成するのは容易ではないため、制度構築及び運用のサポートを行い、手数料を受領しております。
近年では、ビジネス対象が物品販売のみではなくサービスにも拡大する傾向があり、後記のクレジットワランティサービスと共に日本総険の収益の第二の柱になっております。このサービスは、組成した保険契約の媒介手数料及び保証ビジネス構築及び運用のコンサルティング料が日本総険の収益になります。
③ リスクコンサルティングサービス(株式会社日本総険トラストテクノロジーズ)
欧米の企業ではリスクマネージャー(リスクを担当する専任の役員)がいますが、わが国では大手企業といえどもリスクマネージャーは不在となっているのが現状です。日本総険グループは、不在となっているリスクマネージャーの代行サービスを行うリスクコンサルティングサービスを提供しています。サービス内容は、付保する保険契約に関わるアドバイスや事件・事故の対処方法のコンサルティングがメインで、保険仲立人として培ってきた保険に関する知識を駆使して行っております。
また、日本総険グループでは、このサービスを新規顧客獲得の入口と位置付けており、保険調達先の機関として、保険仲立人である株式会社日本総険と保険代理店である株式会社日本総険inカスタマーのどちらが適任かを合理的基準により振り分ける提案を行っております。
④ クレジットワランティサービス(株式会社日本総険トラストテクノロジーズ)
保証を意味するワランティ(Warranty)は「家賃保証」などの債務保証(注)１と「長期保証」「効能保証」「返金保証」「カード付帯保証」など保険業法上の保険適用外保証(注)２の２つに分類され、日本総険グループではその両方を提供しております。債務保証では、債務者が債務を履行しない場合に、日本総険が債務を代位弁済し、債務者から代位弁済分の回収業務を行っております。また、保険業法上の保険適用外保証では、日本総険の法人顧客が商品やサービスに付帯させる様々な保証ビジネスにおける保証を引き受け、事故が発生した場合には日本総険が保証金を負担しております。顧客より保証料を受領し、保証期間に応じて収益を期間按分して計上しております。
引き受けたリスクを全額日本総険で負担するのではなく、再保険を利用しております。再保険の調達にはグループ会社の保険仲立人としてのブローキング機能を用いており、他社のクレジットワランティサービスとは差別化が図れるのが特色となります。
(注) １．債務保証とは、債務者が債務を履行しない場合に、債務者に代わって代位弁済を行い、債権者の債権を担保する保証事業を言います。
２．保険業法上の保険適用外保証とは、保険業法における保険業に該当しない保証事業を言います。
⑤ 保険セールスエージェントサービス(株式会社日本総険inカスタマー)
保険には、万一の保障あるいは財産形成の保険商品としてセールスされる生命保険と経済損失を低減させる目的で購入する損害保険があります。保険募集人は、セラーズエージェント(保険代理店)とバイヤーズエージェント(保険仲立人)に分かれています。それぞれ機能が異なっており、保険業法上では保険仲立人は顧客のために働き、保険代理店は保険会社のために働くと定められています。
保険利用者にとって保険種目や限られたリスク対応の保険契約ではブローキングまで必要としない保険があり、付保手続きとして電子化されたクイック機能を有する保険代理店を活用した方が利便性を得られることがあります。日本総険グループでは、この機能を活用した保険代理店を子会社として保有しており、顧客の利便性の向上を図っております。保険保全上のサービスは、グループで統一しており、どちらを窓口としても同一としております。生命保険に関しては、保険代理店での専売として、既存の損保の顧客を対象として損保と同様にリスク視点で商品販売を行っております。
上記の５つのサービスの事業系統図は次のようになります。
(日本総険グループの事業系統図)
また、上記の５つのサービス以外に将来の新たなサービスとして取組を進めているのが次の６番目のサービスです。
⑥ 「みんホケ」サービス(株式会社日本総険によるインシュアテック分野)
保険の空白域になっている個人事業者及び零細事業者を集団化させて、大規模事業者と同レベルの保険料率で加入できるようになれば、空白域の事業者のリスクカバーが可能になるのではないかという発想から、日本初のクラウドファンディング形式で申込から、事故処理までをＷＥＢで完結するビジネスモデルを構築しました。
2020年から「みんホケ(商標登録及びビジネスモデル特許取得済)」という名称で試験運用を開始し、個人事業者やフリーランスを会員としてもつ団体との提携を進めたうえで、2023年から本格運用を開始しました。しかしながら市場としては、未開拓の大きな市場が存在するものの、まだ、世間の認知度が低いため、収益に結びついておらず、インシュアテック分野への入口として注力しております。
日本総険グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本総険グループが判断したものであります。
日本総険グループは、ブランド・コアとして「リスクサービス」を掲げ、グループ各社でリスクサービスを提供しておりますが、次の事項の厳守を前提としております。
１，顧客の利益を最優先にし、公平・中立に業務を遂行する。
２，法令順守・公正な説明・苦情対応・機密保持など自社の定める行動規範を実践する。
３，専門職としてのスキルの向上を図り誇りをもって業務に取組む。
そして、堅実なリスクサービスを担える組織を構築することにより、顧客、株主、社員などのあらゆるステークホルダー及び社会に貢献することを経営方針としています。
日本総険グループは、保険仲立人を中心としてリスクサービスを提供していますので、保険流通業の一躍も担っています。他の保険流通業者と差別化するために次の戦略をとっております。
１．保険流通業者の中心を担ってきた保険代理店がパッケージ化された保険商品の販売を行っているのとは異なり、顧客ごとにリスクを丁寧に分析・設計し、最適なリスクカバー「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ(商標登録済)」を提供しています。
２．日本総険グループが公正・中立なリスクサービスを提供可能としているのは、どの大手資本グループにも属さない独立系を堅持していることにあります。反面、独立系であるがゆえに、知名度・信頼度・経営安定性が低いという弱点があり、同業他社に先駆けて上場することによりこれらを補っております。
３．現在「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているように５つのリスクサービスを提供しています。それぞれの分野で競合他社がありますが、これらのリスクサービスをワンストップで提供しているのは日本総険のみであり、顧客の様々なリスクに対応が可能となっております。
1996年に保険仲立人制度が導入されましたが、長年にわたり参入・運営の難しさ、市場シェア1％台の限定的な市場シェア、制度上の制約という厳しい環境にありました。しかし、2023年に発生した保険代理店の諸問題、中でも企業内保険代理店の問題においては、公正取引委員会及び金融庁から保険仲立人の活用を促進する動きがあり2024年の金融庁における「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」では、保険仲立人の活用促進策として「多様な販売チャネルの確立」「公正な競争環境の整備」「企業側のリスクマネジメント能力向上」などが提言されました。そして、2025年の制度改正につながり、保険仲立人にとっては、追い風の環境となっております。
中でも、今回の制度改正においては、企業内代理店に対する規制の再構築が予定されており、企業内代理店の動向が保険仲立人に与える影響は大きくなると予測されます。日本総険グループもこの点には大いに注目しており、企業内代理店との協業及び事業譲渡に向けて準備を進めております。
日本総険グループは1996年に株式会社日本総険を設立以来、わが国において保険仲立業が認知され世界に通用するブローカーとなることを目指してビジネスモデルを構築してきました。
また、2017年に保険代理店業を営む企業を買収してグループ経営に移行し、日本総険グループの提供するサービスを「リスクサービス」と定め、各社の役割を明確にし、グループとしての成長に注力しております。このような状況下において、日本総険グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
2015年にベンチャーキャピタルの出資を受けてから数度の増資を行い、並行して増員による規模の拡大を図りました。その間に採用した人材の育成に注力してきた結果、各部門業務の中核を担える人材が育ってきたことによって、グループの成長基盤が充実しつつあります。今回の新株発行による資金を活用し、今後も継続的に人材の育成に注力し、更なる成長につなげてまいります。
日本総険グループは、株式会社日本総険の商品である「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ(商標登録済)」をブランド化することにより、他の保険流通業者との差別化を図っております。日本総険は、2023年８月に東京証券取引所プロマーケットに新規上場し、会社としての社会的信用を高めることで、全国的な認知度の向上に努めて、「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ」の一層のブランド化を推進してまいります。
グローバル化により、日本総険の顧客が海外進出する際のリスク管理に対応するため、海外のブローカーや海外の保険会社との関係を構築してまいります。また、制度改正により緩和が見込まれている海外の保険会社への直接付保に向けての準備も併せて進めてまいります。
2024年の金融庁主催「損害保険業等に関する制度等ワーキンググループ」において、制度の改善が提案され、2025年５月には保険業法が改正されました。この改正に続き、「保険会社向けの総合的な監督指針」が順次改正されています。こうした制度改正に日本総険グループとして的確に対処してまいります。
日本総険グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は次の通りであります。当該KPIの各数値については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
日本総険グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本総険グループが判断したものであります。
日本総険グループは、ブランド・コアとして「リスクサービス」を掲げ、グループ各社でリスクサービスを提供しておりますが、次の事項の厳守を前提としております。
１，顧客の利益を最優先にし、公平・中立に業務を遂行する。
２，法令順守・公正な説明・苦情対応・機密保持など自社の定める行動規範を実践する。
３，専門職としてのスキルの向上を図り誇りをもって業務に取組む。
そして、堅実なリスクサービスを担える組織を構築することにより、顧客、株主、社員などのあらゆるステークホルダー及び社会に貢献することを経営方針としています。
日本総険グループは、保険仲立人を中心としてリスクサービスを提供していますので、保険流通業の一躍も担っています。他の保険流通業者と差別化するために次の戦略をとっております。
１．保険流通業者の中心を担ってきた保険代理店がパッケージ化された保険商品の販売を行っているのとは異なり、顧客ごとにリスクを丁寧に分析・設計し、最適なリスクカバー「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ(商標登録済)」を提供しています。
２．日本総険グループが公正・中立なリスクサービスを提供可能としているのは、どの大手資本グループにも属さない独立系を堅持していることにあります。反面、独立系であるがゆえに、知名度・信頼度・経営安定性が低いという弱点があり、同業他社に先駆けて上場することによりこれらを補っております。
３．現在「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているように５つのリスクサービスを提供しています。それぞれの分野で競合他社がありますが、これらのリスクサービスをワンストップで提供しているのは日本総険のみであり、顧客の様々なリスクに対応が可能となっております。
1996年に保険仲立人制度が導入されましたが、長年にわたり参入・運営の難しさ、市場シェア1％台の限定的な市場シェア、制度上の制約という厳しい環境にありました。しかし、2023年に発生した保険代理店の諸問題、中でも企業内保険代理店の問題においては、公正取引委員会及び金融庁から保険仲立人の活用を促進する動きがあり2024年の金融庁における「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」では、保険仲立人の活用促進策として「多様な販売チャネルの確立」「公正な競争環境の整備」「企業側のリスクマネジメント能力向上」などが提言されました。そして、2025年の制度改正につながり、保険仲立人にとっては、追い風の環境となっております。
中でも、今回の制度改正においては、企業内代理店に対する規制の再構築が予定されており、企業内代理店の動向が保険仲立人に与える影響は大きくなると予測されます。日本総険グループもこの点には大いに注目しており、企業内代理店との協業及び事業譲渡に向けて準備を進めております。
日本総険グループは1996年に株式会社日本総険を設立以来、わが国において保険仲立業が認知され世界に通用するブローカーとなることを目指してビジネスモデルを構築してきました。
また、2017年に保険代理店業を営む企業を買収してグループ経営に移行し、日本総険グループの提供するサービスを「リスクサービス」と定め、各社の役割を明確にし、グループとしての成長に注力しております。このような状況下において、日本総険グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
2015年にベンチャーキャピタルの出資を受けてから数度の増資を行い、並行して増員による規模の拡大を図りました。その間に採用した人材の育成に注力してきた結果、各部門業務の中核を担える人材が育ってきたことによって、グループの成長基盤が充実しつつあります。今回の新株発行による資金を活用し、今後も継続的に人材の育成に注力し、更なる成長につなげてまいります。
日本総険グループは、株式会社日本総険の商品である「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ(商標登録済)」をブランド化することにより、他の保険流通業者との差別化を図っております。日本総険は、2023年８月に東京証券取引所プロマーケットに新規上場し、会社としての社会的信用を高めることで、全国的な認知度の向上に努めて、「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ」の一層のブランド化を推進してまいります。
グローバル化により、日本総険の顧客が海外進出する際のリスク管理に対応するため、海外のブローカーや海外の保険会社との関係を構築してまいります。また、制度改正により緩和が見込まれている海外の保険会社への直接付保に向けての準備も併せて進めてまいります。
2024年の金融庁主催「損害保険業等に関する制度等ワーキンググループ」において、制度の改善が提案され、2025年５月には保険業法が改正されました。この改正に続き、「保険会社向けの総合的な監督指針」が順次改正されています。こうした制度改正に日本総険グループとして的確に対処してまいります。
日本総険グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は次の通りであります。当該KPIの各数値については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本総険グループが判断したものであります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)、戦争や紛争が発生した場合、日本総険の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、日本総険グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模災害等により取引先に大きな被害が発生した場合や、大規模災害により保険料水準が大幅に上昇した場合には、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険が行っております保険仲立人は、内閣総理大臣の登録を受けております。また、株式会社日本総険inカスタマーが行っております保険セールスエージェントサービスは、生命保険・損害保険の代理店登録を行っております。当該登録の維持・継続が、日本総険グループのリスクサービス提供の前提事項となっております。
保険事業に係る法的規制には、保険法、保険業法・同施行令・同施行規則、消費者契約法、金融商品販売法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、会社法等があります。
日本総険グループでは、社内及び社外の定期研修や勉強会、社内チェック体制の整備等を通じて、保険募集に関する管理・監督体制の強化を行い、最新の改正法への対応も含めた法令遵守の徹底に努めておりますが、万一、日本総険グループのリスクサービスが上記法令、またはその他関係法令等に反するとされた場合には、保険契約の解除等による契約者数の減少や保険契約者その他第三者からの損害賠償請求等により、日本総険グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書公表日現在において法令違反等はございません。上記法令の重大な違反等が発生した場合は、日本総険における保険仲立人登録、株式会社日本総険inカスタマーにおける保険代理店登録の廃止や行政処分が発生し、日本総険グループの業績及び事業の継続性自体に重大な影響を受ける可能性も有しております。
(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険が保険仲立人として行う保険ブローキングサービス及び株式会社日本総険inカスタマーが保険代理店として行う保険セールスエージェントサービスは、各保険会社からの保険媒介手数料収入に拠っております。日本総険グループは、グループとして保険媒介手数料の極大化に努めておりますが、この保険媒介手数料率は保険会社の収益構造の変化、保険種目ごとの採算性の変動、保険代理店政策・保険仲立人政策の変更等によっては、手数料引下げ等の改定が起こりうる場合も想定されます。そのため、これらの動向次第では、日本総険グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、日本総険が保険仲立人として行う保険ブローキングサービスの媒介手数料に関しては、2025年８月の制度改正により顧客より受領することも可能(手数料の自由化)になったことにより、保険仲立人が自らの媒介手数料を決定できるようになり、これが浸透していった場合には、日本総険グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険は、損害保険会社12社、生命保険会社８社、少額短期保険会社５社と業務契約を締結しております。現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由あるいは保険会社との業務契約に反する行為があった場合は、業務契約の解除理由となる場合があり、日本総険グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
日本総険グループの保険代理店運営会社は、損害保険会社７社、生命保険会社８社、少額短期保険会社１社と代理店委託契約を締結しております。現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由により、代理店としての募集行為に重大な問題があると判断された場合、代理店委託契約の解除理由となる場合があり、日本総険グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を始めとして、各種の重要な社内情報をクラウド上及び日本総険のサーバーに保有しておりますことから、これらの情報の保護、管理が極めて重要になります。そのため、日本総険グループでは、これらの情報の消失や社外への漏洩がないよう、セキュリティーシステムの導入や厳正なパスワード設定や不正アクセスの防止を行うとともに、サーバーのチェックを常時行っております。しかしながら、災害や事故、不正アクセス、ウィルスやハッキング、日本総険グループ社員の過失等を原因として、情報の漏洩、消失等が起こる可能性があります。このような場合、社会的に日本総険グループの信頼を損なうだけではなく、お客様や保険会社等からの損害賠償請求、訴訟により日本総険グループの業績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険グループの営業収益のうち、主要顧客である株式会社エランに対する比率は、当連結会計年度において全体の約41.4％を占めており、同社に対する依存度が高い状況にあります。
日本総険グループは、同社との間で長年にわたり安定的な取引関係を構築しておりますが、同社の経営戦略の変更、取引方針の見直し、業績の悪化、あるいは日本総険グループとの取引条件の変更等が生じた場合には、日本総険グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険の代表取締役社長であります葛石智は、日本総険グループの創業者であり、日本総険グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、一般社団法人日本保険仲立人協会の会長を務めており、業界に多くの人脈があります。日本総険グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の日本総険グループにおける職務執行が困難になった場合は、日本総険グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険は、本書提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名及び従業員37名(連結)の小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。日本総険グループは今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材の確保が十分に確保されない場合には、日本総険の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループが提供しているクレジットワランティサービスについては、被保証者の債務不履行が発生した場合に日本総険グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した求償権の一部が未回収となる可能性があります。
サービス提供開始以降、代位弁済の発生は安定しておりますが、著しい経済環境の悪化等により、多額の保証履行の発生により、日本総険グループの業績に多大な損失を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を保有しております。この情報につきましては、関係法令に適った個人情報保護規程を制定しその運用の徹底に努めております。また、個人情報の他、各種社内情報等を含めた情報セキュリティ管理規程を定め、厳正な管理を遂行しておりますが、何らかの予期せぬ事由によりこれら個人情報が社外に流出した場合には、信用失墜や損害賠償等により、日本総険グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合は、社内のコンプライアンス委員会で協議し、また弁護士と相談しながら対応を進めております。コンプライアンスに関しては、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底しております。
しかしながら、お客様からのクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、契約の解除等により、日本総険グループの業績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
なお、保険仲立人は、保険業法第299条において指定金融ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続-Alternative Dispute Resolution)機関である一般社団法人保険オンブズマンとの契約締結が義務付けられており、日本総険も契約のうえ、申し立てができる旨を日本総険のホームページに開示しております。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得することを基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
風評リスクとは、日本総険グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、日本総険グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、日本総険グループが損失を被るリスクと認識しております。日本総険グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず日本総険グループの社会的信用が損なわれ、日本総険グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：高、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
本書提出日現在、日本総険の株主構成において、投資を目的とする会社であるベンチャーキャピタル３社の持株比率は2026年６月12日現在13.9％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式の売却が行われた場合には、日本総険株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループは成長戦略としてＭ＆Ａを手法の一つと考えておりますが、これを実行した場合次のリスクがあります。
Ｍ＆Ａにより買収した企業について、これらの買収によって期待されるシナジー効果が、計画通りに実現しない場合、投資回収が困難となり、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
買収した企業の業績が予測を下回る場合、日本総険の連結業績に負の影響を与える可能性があります。特に、市場環境の変化や経営統合に伴う問題が原因で業績が悪化する場合が考えられます。
買収によって計上されたのれんや無形資産については、将来的に減損が発生するリスクがあります。市場環境の変化、事業戦略の変更、予想外の業績低下などが原因で、これらの資産の価値が減少し、減損損失を計上する場合は、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本総険グループが判断したものであります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)、戦争や紛争が発生した場合、日本総険の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、日本総険グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模災害等により取引先に大きな被害が発生した場合や、大規模災害により保険料水準が大幅に上昇した場合には、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険が行っております保険仲立人は、内閣総理大臣の登録を受けております。また、株式会社日本総険inカスタマーが行っております保険セールスエージェントサービスは、生命保険・損害保険の代理店登録を行っております。当該登録の維持・継続が、日本総険グループのリスクサービス提供の前提事項となっております。
保険事業に係る法的規制には、保険法、保険業法・同施行令・同施行規則、消費者契約法、金融商品販売法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、会社法等があります。
日本総険グループでは、社内及び社外の定期研修や勉強会、社内チェック体制の整備等を通じて、保険募集に関する管理・監督体制の強化を行い、最新の改正法への対応も含めた法令遵守の徹底に努めておりますが、万一、日本総険グループのリスクサービスが上記法令、またはその他関係法令等に反するとされた場合には、保険契約の解除等による契約者数の減少や保険契約者その他第三者からの損害賠償請求等により、日本総険グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書公表日現在において法令違反等はございません。上記法令の重大な違反等が発生した場合は、日本総険における保険仲立人登録、株式会社日本総険inカスタマーにおける保険代理店登録の廃止や行政処分が発生し、日本総険グループの業績及び事業の継続性自体に重大な影響を受ける可能性も有しております。
(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険が保険仲立人として行う保険ブローキングサービス及び株式会社日本総険inカスタマーが保険代理店として行う保険セールスエージェントサービスは、各保険会社からの保険媒介手数料収入に拠っております。日本総険グループは、グループとして保険媒介手数料の極大化に努めておりますが、この保険媒介手数料率は保険会社の収益構造の変化、保険種目ごとの採算性の変動、保険代理店政策・保険仲立人政策の変更等によっては、手数料引下げ等の改定が起こりうる場合も想定されます。そのため、これらの動向次第では、日本総険グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、日本総険が保険仲立人として行う保険ブローキングサービスの媒介手数料に関しては、2025年８月の制度改正により顧客より受領することも可能(手数料の自由化)になったことにより、保険仲立人が自らの媒介手数料を決定できるようになり、これが浸透していった場合には、日本総険グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険は、損害保険会社12社、生命保険会社８社、少額短期保険会社５社と業務契約を締結しております。現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由あるいは保険会社との業務契約に反する行為があった場合は、業務契約の解除理由となる場合があり、日本総険グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
日本総険グループの保険代理店運営会社は、損害保険会社７社、生命保険会社８社、少額短期保険会社１社と代理店委託契約を締結しております。現在該当事項はありませんが、上記法令違反等の理由により、代理店としての募集行為に重大な問題があると判断された場合、代理店委託契約の解除理由となる場合があり、日本総険グループの業績及び事業の継続自体に重大な影響を受ける可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を始めとして、各種の重要な社内情報をクラウド上及び日本総険のサーバーに保有しておりますことから、これらの情報の保護、管理が極めて重要になります。そのため、日本総険グループでは、これらの情報の消失や社外への漏洩がないよう、セキュリティーシステムの導入や厳正なパスワード設定や不正アクセスの防止を行うとともに、サーバーのチェックを常時行っております。しかしながら、災害や事故、不正アクセス、ウィルスやハッキング、日本総険グループ社員の過失等を原因として、情報の漏洩、消失等が起こる可能性があります。このような場合、社会的に日本総険グループの信頼を損なうだけではなく、お客様や保険会社等からの損害賠償請求、訴訟により日本総険グループの業績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
日本総険グループの営業収益のうち、主要顧客である株式会社エランに対する比率は、当連結会計年度において全体の約41.4％を占めており、同社に対する依存度が高い状況にあります。
日本総険グループは、同社との間で長年にわたり安定的な取引関係を構築しておりますが、同社の経営戦略の変更、取引方針の見直し、業績の悪化、あるいは日本総険グループとの取引条件の変更等が生じた場合には、日本総険グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険の代表取締役社長であります葛石智は、日本総険グループの創業者であり、日本総険グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、一般社団法人日本保険仲立人協会の会長を務めており、業界に多くの人脈があります。日本総険グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の日本総険グループにおける職務執行が困難になった場合は、日本総険グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険は、本書提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名及び従業員37名(連結)の小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。日本総険グループは今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材の確保が十分に確保されない場合には、日本総険の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループが提供しているクレジットワランティサービスについては、被保証者の債務不履行が発生した場合に日本総険グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した求償権の一部が未回収となる可能性があります。
サービス提供開始以降、代位弁済の発生は安定しておりますが、著しい経済環境の悪化等により、多額の保証履行の発生により、日本総険グループの業績に多大な損失を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループは、保険契約者のお客様を主とした多数の個人情報を保有しております。この情報につきましては、関係法令に適った個人情報保護規程を制定しその運用の徹底に努めております。また、個人情報の他、各種社内情報等を含めた情報セキュリティ管理規程を定め、厳正な管理を遂行しておりますが、何らかの予期せぬ事由によりこれら個人情報が社外に流出した場合には、信用失墜や損害賠償等により、日本総険グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合は、社内のコンプライアンス委員会で協議し、また弁護士と相談しながら対応を進めております。コンプライアンスに関しては、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底しております。
しかしながら、お客様からのクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、契約の解除等により、日本総険グループの業績に多大な損失を与える事態が起こる可能性があります。
なお、保険仲立人は、保険業法第299条において指定金融ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続-Alternative Dispute Resolution)機関である一般社団法人保険オンブズマンとの契約締結が義務付けられており、日本総険も契約のうえ、申し立てができる旨を日本総険のホームページに開示しております。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
日本総険グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得することを基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
風評リスクとは、日本総険グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、日本総険グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、日本総険グループが損失を被るリスクと認識しております。日本総険グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず日本総険グループの社会的信用が損なわれ、日本総険グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：高、発生する時期：特定時期なし、影響度：低)
本書提出日現在、日本総険の株主構成において、投資を目的とする会社であるベンチャーキャピタル３社の持株比率は2026年６月12日現在13.9％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式の売却が行われた場合には、日本総険株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
日本総険グループは成長戦略としてＭ＆Ａを手法の一つと考えておりますが、これを実行した場合次のリスクがあります。
Ｍ＆Ａにより買収した企業について、これらの買収によって期待されるシナジー効果が、計画通りに実現しない場合、投資回収が困難となり、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
買収した企業の業績が予測を下回る場合、日本総険の連結業績に負の影響を与える可能性があります。特に、市場環境の変化や経営統合に伴う問題が原因で業績が悪化する場合が考えられます。
買収によって計上されたのれんや無形資産については、将来的に減損が発生するリスクがあります。市場環境の変化、事業戦略の変更、予想外の業績低下などが原因で、これらの資産の価値が減少し、減損損失を計上する場合は、日本総険グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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