アイビスホールディングス（9334）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アイビスホールディングス(9334)の株価チャート　アイビスホールディングス(9334)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　アイビスホールディングスグループは、アイビスホールディングス（株式会社アイビスホールディングス）、連結子会社４社（株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBIS、株式会社スマイルライフ）の５社により構成されております。

　現在のアイビスホールディングスグループは就労支援サービス事業の単一セグメントであり、障害者総合支援法に基づく「就労継続支援B型事業」を展開しております。当該事業における運営形態は、(1)施設で行う「B型事業所」、(2)施設外就労を行う「施設外作業所」の２つに大別され、運営形態に基づく各社の位置付けは以下の通りであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　アイビスホールディングスグループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、アイビスホールディングスグループに関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

 

(2）事業の内容

　アイビスホールディングスグループは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業に特化した運営をしており、施設で行うB型事業所、施設外就労を行う施設外作業所の２つの運営形態を有しております。

①　B型事業所

　連結子会社株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBISにおいて、障害者総合支援法の訓練等給付に基づく就労継続支援B型事業を行っております。就労継続支援B型施設においては、利用者が利用者自身のペースで訓練を行い、一般就労に向けた支援をしております。

　2026年７月末現在、愛知県内及び東京都内において株式会社IBIS東海が『アイビス』ブランドで12施設を展開しております。

　2026年７月末現在、東京都内において株式会社関東IBISが『アイビス』ブランドで１施設を展開しております。

　2026年７月末現在、福岡県内において株式会社九州IBISが『アイビス』ブランドで２施設を展開しております。

　多店舗展開することで、それぞれの施設で行う作業に特色を出すことができ、利用者が興味の持てる作業の選択肢を多く提供することができます。各施設の主な作業は［施設の特色］を参照ください。

 

②　施設外作業所

　連結子会社株式会社スマイルライフ及び協力企業３社において、障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所を運営しております。施設外作業所として就労継続支援B型の利用者を受け入れ、作業委託をすることで、事業展開しております。

　障害者総合支援法に基づく施設外就労では、就労継続支援B型事業所は施設外作業所を運営する法人と請負契約を締結し、施設外作業所内で作業を受託することで、施設での作業と同様に、利用者に工賃を支払うことが可能になります（実際には、B型スタッフの人員数等、一定の要件を満たす必要があります）。

　施設外就労により、施設が受給する訓練給付費は就労継続支援B型事業におけるアイビスホールディングスグループの収入となり、施設外作業所は作業を委託した成果物等（商品・製品やサービス）が外部へ販売がなされた場合に、施設外作業所としての収入となります。

　なお、厚生労働省においても、利用者が施設外就労をすることには、利用者工賃の向上や一般就労へのステップになる等、一定の効果があるとの見解もあり、アイビスホールディングスグループとしても積極的に取り組んでまいります。

　2026年７月末現在、愛知県内及び東京都内において、株式会社スマイルライフが菊井施設外、新瑞橋施設外、上野施設外３か所をそれぞれ展開しております。

　2026年７月末現在、[施設の特色]に記載する10か所の施設外作業所を運営する企業４社とそれぞれ請負契約を締結し、利用者が施設外作業所にて作業を行っております。株式会社スマイルライフを除く３社はアイビスホールディングスグループと資本関係・人的関係はありません。

 

　　　　［就労継続支援B型事業「アイビス」の事業系統図］

 

※　株式会社スマイルライフは金地金や多種多様な中古品の仕入れから販売までを一貫して行う中古品等販売事業を展開しております。仕入先から確保した商品は、その特性やニーズに合わせて、会員制市場である中古品オークションや金地金専門業者等の事業者間取引（BtoB）、ECサイトを通じた一般個人顧客へのダイレクト販売（BtoC）と、最適なチャネルで販売しております。

 

　　　　　グループ内とグループ外の施設外作業所に関して、それぞれで利用メリットがありますので、グループ内外でのバランスを取りながら、施設外作業所の拠点を増やしてまいります。

　また、グループ内、グループ外を問わず、施設外作業所で行う作業については、利用者の通所日数増及び一般就労に資する作業を取り入れ、当該事業の収益性は重要ではありますが、それのみに基づく判断はしない方針であります。

［利用メリット］

 

 

［施設の特色］

（注）協力企業はアイビスホールディングスグループと資本関係・人的関係はありません。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アイビスホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、アイビスホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　アイビスホールディングスグループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、アイビスホールディングスに関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

 

(2）経営戦略等

　アイビスホールディングスグループは、就労継続支援B型事業を経営の主軸に据えつつ、新規事業として「リワーク事業」を本格展開いたします。メンタル不調等による休職者に対し、B型事業や施設外作業所での支援を通じて復職をサポートすることで、安定した収益基盤のさらなる拡大を目指します。

　また、工賃の向上や施設外作業所の拡充、一般就労先の確保において高いシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進し、グループ成長の加速を図ってまいります。

 

(3）経営環境

　アイビスホールディングスグループが所属する障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後につきましては、2024年４月に実施された報酬改定の影響もあり、しばらくは売上高が堅調に推移するものと見込まれますが、業界全体ではサービスの質が低下しているとの指摘もあり、サービスの質に応じた報酬改定がなされる可能性が高くなっております。このような環境の下、アイビスホールディングスグループは以下の課題に取り組んでおります。

①　関係法令の遵守

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業では、障害者総合支援法をはじめとした関係法令に基づいたサービス提供を行うことから、事業の継続的な運営には関係法令の遵守が前提となります。そのため、当該関係法令の遵守が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループは今後の関係法令の法改正に柔軟に対応するとともに、内部管理体制の拡充や社員教育、研修等によるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

 

②　人材確保と人材育成

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であることから、アイビスホールディングスグループの事業運営にあたっては優秀な人材の確保、育成、定着が重要課題であると認識しております。そのため、社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備するとともに、育成や定着のため、入社時の社員研修の強化、システム導入による業務負担の軽減、長時間労働防止施策の徹底、働きやすい職場環境の改善等を継続的に実施してまいります。

 

③　就労継続支援B型事業を中心とした関連障害福祉事業における提供サービスの質の向上

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業において、お客様や利用者の就労ニーズは高度化・複雑化が進んでおり、これに対応するためには提供サービスの品質の維持向上が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループでは、アイビスルールブックを制定し、日々のアップデートを通じて、従業員の行動指針や施設での規則を定めることで、提供サービスの質の向上を図っております。そのため、ルールブックの改良とその内容を全社的に周知する活動を継続するとともに、外部講師による勉強会や研修制度の充実等を継続的に実施することで、お客様や利用者に提供するサービスの質の向上を実施してまいります。

 

④　収益源の多角化

　第５期連結会計年度における就労継続支援B型事業、グループホーム事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は91.7％、第６期連結会計年度における就労継続支援B型事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は90.7％と、障害者総合支援法に基づく事業の売り上げが売上構成比のほぼ全てを占めていることは、日本政府の障害福祉政策の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルであり、短期的には障害福祉政策の影響を受ける可能性があります。当面は、就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業の成長を目指しますが、一方で利用者のニーズが多様化すれば、就労継続支援B型事業に限定せず、中長期的には、新規事業の拡大等による収益源の多角化を進めていく可能性があります。

 

⑤　事業資金の確保

　障害福祉事業は、事業施設の増設に関して多額の資金が必要であり、アイビスホールディングスグループはこれらの事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、アイビスホールディングスグループの成長のためには、今後も安定的な事業資金の確保が課題であると認識しております。その課題に対処するために、事業の成長に伴う信用力の増加を活かし、資金調達の多様化を図るとともに、中長期的な財務体質の強化を図ってまいります。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　アイビスホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、高い収益性の維持と企業価値の向上に資するための質の高い支援の成果を図ることができる、売上高（利用者の登録数と通所率及び平均工賃）であります。

　なお、2025年10月期の業績につきましては、売上高は1,094,078千円となりました（利用者の登録数437名、通所率61.5％、平均工賃33,606円）。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アイビスホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、アイビスホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　アイビスホールディングスグループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、アイビスホールディングスに関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

 

(2）経営戦略等

　アイビスホールディングスグループは、就労継続支援B型事業を経営の主軸に据えつつ、新規事業として「リワーク事業」を本格展開いたします。メンタル不調等による休職者に対し、B型事業や施設外作業所での支援を通じて復職をサポートすることで、安定した収益基盤のさらなる拡大を目指します。

　また、工賃の向上や施設外作業所の拡充、一般就労先の確保において高いシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進し、グループ成長の加速を図ってまいります。

 

(3）経営環境

　アイビスホールディングスグループが所属する障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後につきましては、2024年４月に実施された報酬改定の影響もあり、しばらくは売上高が堅調に推移するものと見込まれますが、業界全体ではサービスの質が低下しているとの指摘もあり、サービスの質に応じた報酬改定がなされる可能性が高くなっております。このような環境の下、アイビスホールディングスグループは以下の課題に取り組んでおります。

①　関係法令の遵守

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業では、障害者総合支援法をはじめとした関係法令に基づいたサービス提供を行うことから、事業の継続的な運営には関係法令の遵守が前提となります。そのため、当該関係法令の遵守が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループは今後の関係法令の法改正に柔軟に対応するとともに、内部管理体制の拡充や社員教育、研修等によるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

 

②　人材確保と人材育成

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であることから、アイビスホールディングスグループの事業運営にあたっては優秀な人材の確保、育成、定着が重要課題であると認識しております。そのため、社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備するとともに、育成や定着のため、入社時の社員研修の強化、システム導入による業務負担の軽減、長時間労働防止施策の徹底、働きやすい職場環境の改善等を継続的に実施してまいります。

 

③　就労継続支援B型事業を中心とした関連障害福祉事業における提供サービスの質の向上

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業において、お客様や利用者の就労ニーズは高度化・複雑化が進んでおり、これに対応するためには提供サービスの品質の維持向上が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループでは、アイビスルールブックを制定し、日々のアップデートを通じて、従業員の行動指針や施設での規則を定めることで、提供サービスの質の向上を図っております。そのため、ルールブックの改良とその内容を全社的に周知する活動を継続するとともに、外部講師による勉強会や研修制度の充実等を継続的に実施することで、お客様や利用者に提供するサービスの質の向上を実施してまいります。

 

④　収益源の多角化

　第５期連結会計年度における就労継続支援B型事業、グループホーム事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は91.7％、第６期連結会計年度における就労継続支援B型事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は90.7％と、障害者総合支援法に基づく事業の売り上げが売上構成比のほぼ全てを占めていることは、日本政府の障害福祉政策の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルであり、短期的には障害福祉政策の影響を受ける可能性があります。当面は、就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業の成長を目指しますが、一方で利用者のニーズが多様化すれば、就労継続支援B型事業に限定せず、中長期的には、新規事業の拡大等による収益源の多角化を進めていく可能性があります。

 

⑤　事業資金の確保

　障害福祉事業は、事業施設の増設に関して多額の資金が必要であり、アイビスホールディングスグループはこれらの事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、アイビスホールディングスグループの成長のためには、今後も安定的な事業資金の確保が課題であると認識しております。その課題に対処するために、事業の成長に伴う信用力の増加を活かし、資金調達の多様化を図るとともに、中長期的な財務体質の強化を図ってまいります。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　アイビスホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、高い収益性の維持と企業価値の向上に資するための質の高い支援の成果を図ることができる、売上高（利用者の登録数と通所率及び平均工賃）であります。

　なお、2025年10月期の業績につきましては、売上高は1,094,078千円となりました（利用者の登録数437名、通所率61.5％、平均工賃33,606円）。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アイビスホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、アイビスホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　アイビスホールディングスグループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、アイビスホールディングスに関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

 

(2）経営戦略等

　アイビスホールディングスグループは、就労継続支援B型事業を経営の主軸に据えつつ、新規事業として「リワーク事業」を本格展開いたします。メンタル不調等による休職者に対し、B型事業や施設外作業所での支援を通じて復職をサポートすることで、安定した収益基盤のさらなる拡大を目指します。

　また、工賃の向上や施設外作業所の拡充、一般就労先の確保において高いシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進し、グループ成長の加速を図ってまいります。

 

(3）経営環境

　アイビスホールディングスグループが所属する障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後につきましては、2024年４月に実施された報酬改定の影響もあり、しばらくは売上高が堅調に推移するものと見込まれますが、業界全体ではサービスの質が低下しているとの指摘もあり、サービスの質に応じた報酬改定がなされる可能性が高くなっております。このような環境の下、アイビスホールディングスグループは以下の課題に取り組んでおります。

①　関係法令の遵守

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業では、障害者総合支援法をはじめとした関係法令に基づいたサービス提供を行うことから、事業の継続的な運営には関係法令の遵守が前提となります。そのため、当該関係法令の遵守が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループは今後の関係法令の法改正に柔軟に対応するとともに、内部管理体制の拡充や社員教育、研修等によるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

 

②　人材確保と人材育成

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であることから、アイビスホールディングスグループの事業運営にあたっては優秀な人材の確保、育成、定着が重要課題であると認識しております。そのため、社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備するとともに、育成や定着のため、入社時の社員研修の強化、システム導入による業務負担の軽減、長時間労働防止施策の徹底、働きやすい職場環境の改善等を継続的に実施してまいります。

 

③　就労継続支援B型事業を中心とした関連障害福祉事業における提供サービスの質の向上

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業において、お客様や利用者の就労ニーズは高度化・複雑化が進んでおり、これに対応するためには提供サービスの品質の維持向上が重要課題であると認識しております。アイビスホールディングスグループでは、アイビスルールブックを制定し、日々のアップデートを通じて、従業員の行動指針や施設での規則を定めることで、提供サービスの質の向上を図っております。そのため、ルールブックの改良とその内容を全社的に周知する活動を継続するとともに、外部講師による勉強会や研修制度の充実等を継続的に実施することで、お客様や利用者に提供するサービスの質の向上を実施してまいります。

 

④　収益源の多角化

　第５期連結会計年度における就労継続支援B型事業、グループホーム事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は91.7％、第６期連結会計年度における就労継続支援B型事業のアイビスホールディングスグループ売上に占める割合は90.7％と、障害者総合支援法に基づく事業の売り上げが売上構成比のほぼ全てを占めていることは、日本政府の障害福祉政策の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルであり、短期的には障害福祉政策の影響を受ける可能性があります。当面は、就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業の成長を目指しますが、一方で利用者のニーズが多様化すれば、就労継続支援B型事業に限定せず、中長期的には、新規事業の拡大等による収益源の多角化を進めていく可能性があります。

 

⑤　事業資金の確保

　障害福祉事業は、事業施設の増設に関して多額の資金が必要であり、アイビスホールディングスグループはこれらの事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、アイビスホールディングスグループの成長のためには、今後も安定的な事業資金の確保が課題であると認識しております。その課題に対処するために、事業の成長に伴う信用力の増加を活かし、資金調達の多様化を図るとともに、中長期的な財務体質の強化を図ってまいります。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　アイビスホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、高い収益性の維持と企業価値の向上に資するための質の高い支援の成果を図ることができる、売上高（利用者の登録数と通所率及び平均工賃）であります。

　なお、2025年10月期の業績につきましては、売上高は1,094,078千円となりました（利用者の登録数437名、通所率61.5％、平均工賃33,606円）。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、アイビスホールディングスグループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　アイビスホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、アイビスホールディングス株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアイビスホールディングスグループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

　なお、アイビスホールディングスグループのリスク管理体制につきましては 「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）　コーポレートガバナンスの概要に記載の通りであります。

(1）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」等様々な法規制の適用を受けております。

　アイビスホールディングスグループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、アイビスホールディングスグループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

　とりわけアイビスホールディングスグループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定にて下方の改定が行われた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、障害福祉サービスの各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定（６年ごとの更新）を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。

　アイビスホールディングスグループの提供する就労支援事業に必要な指定・許認可は、以下の通りです。

 

　障害福祉サービスの指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、アイビスホールディングスグループの運営する障害福祉サービス事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に、各事業所には指定を受ける際に、「障害者総合支援法」では省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、報酬に係る算定基準を定め、指定承認を受けることとなりますが、施設運営を継続する中で、配置基準や施設運営職員の役割に応じて、加算または減算となることがあります。よって、指定時には満たしていた要件であっても、施設運営や会社経営による事情から当該要件が満たせなくなった場合、各事業所または会社全体で減算となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」にて、定員超過やサービス管理責任者欠如減算等、報酬の減算対象がそれぞれ明記されておりますが、各都道府県知事は減算の対象となる事案については指導すること、また、指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。

　アイビスホールディングスグループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、アイビスホールディングスグループが展開する古物卸売事業は古物営業法の規制を受けており、都道府県公安委員会の許可のもと事業を行っております。アイビスホールディングスグループでは法令を遵守し、盗品等の混入防止や本人確認手続き等の徹底に努めておりますが、万一、法令違反等により営業停止や許可取消等の行政処分を受けた場合、ならびに将来的な規制強化等により遵守コストが著しく増加した場合には、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業や関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であり、また障害者総合支援法に基づき、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められているため、今後の事業展開に応じた優秀な人材の持続的な確保及び育成が必要となっております。アイビスホールディングスグループでは幅広い採用活動を行うとともに、社内研修の充実等により人材の確保及び育成に努めておりますが、他社からの引き抜き等により人材の確保が今後の事業展開の速度に対応できない場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）事業所展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、お客様や利用者が利用しやすい立地条件、事業所の採算性等を総合的に勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、アイビスホールディングスグループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合、当初計画通りに新規事業所開設ができなくなり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループの就労支援事業においては、利用者の氏名、住所、連絡先等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、事業所の許認可及び指定に影響が出る等、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、現在までのところ訴訟の実績はありません。しかしながら、利用者が事業所を利用している際の事故等により生じた損害について、アイビスホールディングスグループの過失責任を問う訴訟が係属し、アイビスホールディングスグループの責任が認められた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）運営施設の事故等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、施設運営において、お客様や利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）風評等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの事業はお客様及び利用者、そのご家族、行政機関や医療機関等の関係機関、就労先や取引先等の企業、地域社会の皆様との連携の上に成り立っております。アイビスホールディングスグループの従業員には引き続き、企業理念やコーポレートミッションの浸透及び高いコンプライアンス意識の保持のための社内研修を実施してまいります。しかしながら、アイビスホールディングスグループの従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、アイビスホールディングスグループに対して不利益となる情報や風評が流れた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　感染症について、従業員において検温や手洗い・うがい、アルコール消毒等の感染予防の徹底を行っておりますが、利用者や取引先等の間で感染が拡大した場合、新規利用者の受入停止や事業所の営業自粛等により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10）食品衛生関連事項について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、食品衛生法に基づき、所管保健所から菓子製造許可を取得するとともに、小売、小分け作業の届出をしており、食品の製造・小売・小分け作業を行う全ての施設に食品衛生責任者を配置しております。また、各施設では施設運営管理規程に基づき衛生や品質に対する管理を徹底しております。しかしながら、万が一、食中毒が発生した場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11）競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、アイビスホールディングスグループは、アイビスホールディングスグループのミッションに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本書提出日以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12）固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後アイビスホールディングスグループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスの代表取締役社長である永江榮司はアイビスホールディングスグループの創業者であり、アイビスホールディングスグループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。アイビスホールディングスグループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏のアイビスホールディングスグループにおける職務執行が困難となった場合にはアイビスホールディングスグループの今後の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(14）減配及び無配のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当の減少もしくは配当未実施の可能性があります。

 

(15）情報システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、請求業務やERPにおいて、様々なシステムを利用しています。サーバーダウン等のシステム障害が生じた場合には、別の支援サービスを提供する等の対策をとっておりますが、当該システム障害が長期にわたる場合には、利用者等へ支援サービス提供が困難になり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16）中古品等販売事業に係るリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスの子会社である株式会社スマイルライフは、中古品等販売事業において特定の仕入先に依存しているため、安定的な取引関係の維持に努めているものの、仕入量や仕入価格をアイビスホールディングスグループ側でコントロールできない面が存在します。仕入れた中古品等を古物市場やネット通販サイトにて販売する場合、一時的に在庫が生じ、需要の予測が困難な市場環境の変化や販売動向の急変動等が生じた場合、アイビスホールディングスグループの意図しない過剰在庫や滞留在庫が発生する可能性があり、保管管理コストの増加や滞留・評価切り下げに伴う処分損失が生じるほか、在庫資産への資金拘束によるキャッシュ・フローの悪化を招き、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、株式会社スマイルライフは、当該仕入先との継続的な仕入取引を確保するため、保証金を預託しておりますが、当該仕入先の財務状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、保証金の全部または一部が回収不能となり、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　さらに、株式会社スマイルライフは、施設外作業所として中古品等販売事業に係る一連の作業をアイビスホールディングスグループに業務委託しており、アイビスホールディングスグループの利用者工賃の向上につながっております。株式会社スマイルライフの業績等の悪化が生じた場合、アイビスホールディングスグループにおいて利用者工賃の確保が困難になり、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(17）新株予約権の行使によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期：新株予約権行使時、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、アイビスホールディングスの新株予約権（以下、「ストックオプション」という。）を付与しておりますが、これらのストックオプションが権利行使された場合、アイビスホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(18）有利子負債の依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、営業活動の運転資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。このため、アイビスホールディングスグループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

　有利子負債依存の状況は、次の通りであります。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、アイビスホールディングスグループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　アイビスホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、アイビスホールディングス株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアイビスホールディングスグループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

　なお、アイビスホールディングスグループのリスク管理体制につきましては 「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）　コーポレートガバナンスの概要に記載の通りであります。

(1）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」等様々な法規制の適用を受けております。

　アイビスホールディングスグループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、アイビスホールディングスグループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

　とりわけアイビスホールディングスグループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定にて下方の改定が行われた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、障害福祉サービスの各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定（６年ごとの更新）を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。

　アイビスホールディングスグループの提供する就労支援事業に必要な指定・許認可は、以下の通りです。

 

　障害福祉サービスの指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、アイビスホールディングスグループの運営する障害福祉サービス事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に、各事業所には指定を受ける際に、「障害者総合支援法」では省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、報酬に係る算定基準を定め、指定承認を受けることとなりますが、施設運営を継続する中で、配置基準や施設運営職員の役割に応じて、加算または減算となることがあります。よって、指定時には満たしていた要件であっても、施設運営や会社経営による事情から当該要件が満たせなくなった場合、各事業所または会社全体で減算となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」にて、定員超過やサービス管理責任者欠如減算等、報酬の減算対象がそれぞれ明記されておりますが、各都道府県知事は減算の対象となる事案については指導すること、また、指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。

　アイビスホールディングスグループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、アイビスホールディングスグループが展開する古物卸売事業は古物営業法の規制を受けており、都道府県公安委員会の許可のもと事業を行っております。アイビスホールディングスグループでは法令を遵守し、盗品等の混入防止や本人確認手続き等の徹底に努めておりますが、万一、法令違反等により営業停止や許可取消等の行政処分を受けた場合、ならびに将来的な規制強化等により遵守コストが著しく増加した場合には、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業や関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であり、また障害者総合支援法に基づき、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められているため、今後の事業展開に応じた優秀な人材の持続的な確保及び育成が必要となっております。アイビスホールディングスグループでは幅広い採用活動を行うとともに、社内研修の充実等により人材の確保及び育成に努めておりますが、他社からの引き抜き等により人材の確保が今後の事業展開の速度に対応できない場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）事業所展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、お客様や利用者が利用しやすい立地条件、事業所の採算性等を総合的に勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、アイビスホールディングスグループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合、当初計画通りに新規事業所開設ができなくなり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループの就労支援事業においては、利用者の氏名、住所、連絡先等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、事業所の許認可及び指定に影響が出る等、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、現在までのところ訴訟の実績はありません。しかしながら、利用者が事業所を利用している際の事故等により生じた損害について、アイビスホールディングスグループの過失責任を問う訴訟が係属し、アイビスホールディングスグループの責任が認められた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）運営施設の事故等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、施設運営において、お客様や利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）風評等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの事業はお客様及び利用者、そのご家族、行政機関や医療機関等の関係機関、就労先や取引先等の企業、地域社会の皆様との連携の上に成り立っております。アイビスホールディングスグループの従業員には引き続き、企業理念やコーポレートミッションの浸透及び高いコンプライアンス意識の保持のための社内研修を実施してまいります。しかしながら、アイビスホールディングスグループの従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、アイビスホールディングスグループに対して不利益となる情報や風評が流れた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　感染症について、従業員において検温や手洗い・うがい、アルコール消毒等の感染予防の徹底を行っておりますが、利用者や取引先等の間で感染が拡大した場合、新規利用者の受入停止や事業所の営業自粛等により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10）食品衛生関連事項について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、食品衛生法に基づき、所管保健所から菓子製造許可を取得するとともに、小売、小分け作業の届出をしており、食品の製造・小売・小分け作業を行う全ての施設に食品衛生責任者を配置しております。また、各施設では施設運営管理規程に基づき衛生や品質に対する管理を徹底しております。しかしながら、万が一、食中毒が発生した場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11）競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、アイビスホールディングスグループは、アイビスホールディングスグループのミッションに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本書提出日以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12）固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後アイビスホールディングスグループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスの代表取締役社長である永江榮司はアイビスホールディングスグループの創業者であり、アイビスホールディングスグループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。アイビスホールディングスグループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏のアイビスホールディングスグループにおける職務執行が困難となった場合にはアイビスホールディングスグループの今後の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(14）減配及び無配のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当の減少もしくは配当未実施の可能性があります。

 

(15）情報システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、請求業務やERPにおいて、様々なシステムを利用しています。サーバーダウン等のシステム障害が生じた場合には、別の支援サービスを提供する等の対策をとっておりますが、当該システム障害が長期にわたる場合には、利用者等へ支援サービス提供が困難になり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16）中古品等販売事業に係るリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスの子会社である株式会社スマイルライフは、中古品等販売事業において特定の仕入先に依存しているため、安定的な取引関係の維持に努めているものの、仕入量や仕入価格をアイビスホールディングスグループ側でコントロールできない面が存在します。仕入れた中古品等を古物市場やネット通販サイトにて販売する場合、一時的に在庫が生じ、需要の予測が困難な市場環境の変化や販売動向の急変動等が生じた場合、アイビスホールディングスグループの意図しない過剰在庫や滞留在庫が発生する可能性があり、保管管理コストの増加や滞留・評価切り下げに伴う処分損失が生じるほか、在庫資産への資金拘束によるキャッシュ・フローの悪化を招き、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、株式会社スマイルライフは、当該仕入先との継続的な仕入取引を確保するため、保証金を預託しておりますが、当該仕入先の財務状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、保証金の全部または一部が回収不能となり、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　さらに、株式会社スマイルライフは、施設外作業所として中古品等販売事業に係る一連の作業をアイビスホールディングスグループに業務委託しており、アイビスホールディングスグループの利用者工賃の向上につながっております。株式会社スマイルライフの業績等の悪化が生じた場合、アイビスホールディングスグループにおいて利用者工賃の確保が困難になり、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(17）新株予約権の行使によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期：新株予約権行使時、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、アイビスホールディングスの新株予約権（以下、「ストックオプション」という。）を付与しておりますが、これらのストックオプションが権利行使された場合、アイビスホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(18）有利子負債の依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、営業活動の運転資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。このため、アイビスホールディングスグループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

　有利子負債依存の状況は、次の通りであります。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、アイビスホールディングスグループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　アイビスホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、アイビスホールディングス株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアイビスホールディングスグループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

　なお、アイビスホールディングスグループのリスク管理体制につきましては 「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）　コーポレートガバナンスの概要に記載の通りであります。

(1）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」等様々な法規制の適用を受けております。

　アイビスホールディングスグループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、アイビスホールディングスグループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

　とりわけアイビスホールディングスグループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定にて下方の改定が行われた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、障害福祉サービスの各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定（６年ごとの更新）を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。

　アイビスホールディングスグループの提供する就労支援事業に必要な指定・許認可は、以下の通りです。

 

　障害福祉サービスの指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、アイビスホールディングスグループの運営する障害福祉サービス事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に、各事業所には指定を受ける際に、「障害者総合支援法」では省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、報酬に係る算定基準を定め、指定承認を受けることとなりますが、施設運営を継続する中で、配置基準や施設運営職員の役割に応じて、加算または減算となることがあります。よって、指定時には満たしていた要件であっても、施設運営や会社経営による事情から当該要件が満たせなくなった場合、各事業所または会社全体で減算となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」にて、定員超過やサービス管理責任者欠如減算等、報酬の減算対象がそれぞれ明記されておりますが、各都道府県知事は減算の対象となる事案については指導すること、また、指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。

　アイビスホールディングスグループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、アイビスホールディングスグループが展開する古物卸売事業は古物営業法の規制を受けており、都道府県公安委員会の許可のもと事業を行っております。アイビスホールディングスグループでは法令を遵守し、盗品等の混入防止や本人確認手続き等の徹底に努めておりますが、万一、法令違反等により営業停止や許可取消等の行政処分を受けた場合、ならびに将来的な規制強化等により遵守コストが著しく増加した場合には、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの就労継続支援B型事業や関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であり、また障害者総合支援法に基づき、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められているため、今後の事業展開に応じた優秀な人材の持続的な確保及び育成が必要となっております。アイビスホールディングスグループでは幅広い採用活動を行うとともに、社内研修の充実等により人材の確保及び育成に努めておりますが、他社からの引き抜き等により人材の確保が今後の事業展開の速度に対応できない場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）事業所展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、お客様や利用者が利用しやすい立地条件、事業所の採算性等を総合的に勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、アイビスホールディングスグループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合、当初計画通りに新規事業所開設ができなくなり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループの就労支援事業においては、利用者の氏名、住所、連絡先等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、事業所の許認可及び指定に影響が出る等、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、現在までのところ訴訟の実績はありません。しかしながら、利用者が事業所を利用している際の事故等により生じた損害について、アイビスホールディングスグループの過失責任を問う訴訟が係属し、アイビスホールディングスグループの責任が認められた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）運営施設の事故等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、施設運営において、お客様や利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）風評等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループの事業はお客様及び利用者、そのご家族、行政機関や医療機関等の関係機関、就労先や取引先等の企業、地域社会の皆様との連携の上に成り立っております。アイビスホールディングスグループの従業員には引き続き、企業理念やコーポレートミッションの浸透及び高いコンプライアンス意識の保持のための社内研修を実施してまいります。しかしながら、アイビスホールディングスグループの従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、アイビスホールディングスグループに対して不利益となる情報や風評が流れた場合には、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　感染症について、従業員において検温や手洗い・うがい、アルコール消毒等の感染予防の徹底を行っておりますが、利用者や取引先等の間で感染が拡大した場合、新規利用者の受入停止や事業所の営業自粛等により、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10）食品衛生関連事項について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、食品衛生法に基づき、所管保健所から菓子製造許可を取得するとともに、小売、小分け作業の届出をしており、食品の製造・小売・小分け作業を行う全ての施設に食品衛生責任者を配置しております。また、各施設では施設運営管理規程に基づき衛生や品質に対する管理を徹底しております。しかしながら、万が一、食中毒が発生した場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11）競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、アイビスホールディングスグループは、アイビスホールディングスグループのミッションに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本書提出日以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12）固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後アイビスホールディングスグループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　アイビスホールディングスの代表取締役社長である永江榮司はアイビスホールディングスグループの創業者であり、アイビスホールディングスグループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。アイビスホールディングスグループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏のアイビスホールディングスグループにおける職務執行が困難となった場合にはアイビスホールディングスグループの今後の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(14）減配及び無配のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当の減少もしくは配当未実施の可能性があります。

 

(15）情報システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

　アイビスホールディングスグループは、請求業務やERPにおいて、様々なシステムを利用しています。サーバーダウン等のシステム障害が生じた場合には、別の支援サービスを提供する等の対策をとっておりますが、当該システム障害が長期にわたる場合には、利用者等へ支援サービス提供が困難になり、アイビスホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16）中古品等販売事業に係るリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスの子会社である株式会社スマイルライフは、中古品等販売事業において特定の仕入先に依存しているため、安定的な取引関係の維持に努めているものの、仕入量や仕入価格をアイビスホールディングスグループ側でコントロールできない面が存在します。仕入れた中古品等を古物市場やネット通販サイトにて販売する場合、一時的に在庫が生じ、需要の予測が困難な市場環境の変化や販売動向の急変動等が生じた場合、アイビスホールディングスグループの意図しない過剰在庫や滞留在庫が発生する可能性があり、保管管理コストの増加や滞留・評価切り下げに伴う処分損失が生じるほか、在庫資産への資金拘束によるキャッシュ・フローの悪化を招き、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、株式会社スマイルライフは、当該仕入先との継続的な仕入取引を確保するため、保証金を預託しておりますが、当該仕入先の財務状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、保証金の全部または一部が回収不能となり、アイビスホールディングスグループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　さらに、株式会社スマイルライフは、施設外作業所として中古品等販売事業に係る一連の作業をアイビスホールディングスグループに業務委託しており、アイビスホールディングスグループの利用者工賃の向上につながっております。株式会社スマイルライフの業績等の悪化が生じた場合、アイビスホールディングスグループにおいて利用者工賃の確保が困難になり、アイビスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(17）新株予約権の行使によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期：新株予約権行使時、影響度：低）

　アイビスホールディングスグループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、アイビスホールディングスの新株予約権（以下、「ストックオプション」という。）を付与しておりますが、これらのストックオプションが権利行使された場合、アイビスホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(18）有利子負債の依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイビスホールディングスグループでは、営業活動の運転資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。このため、アイビスホールディングスグループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

　有利子負債依存の状況は、次の通りであります。