インターライフホールディングス（1418）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】インターライフホールディングスグループは、インターライフホールディングス及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。インターライフホールディングスグループの事業におけるインターライフホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださいセグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務 インターライフホールディングスのその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書（2026年2月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインターライフホールディングスグループが判断したものであります。（１）インターライフホールディングスグループの経営方針 インターライフホールディングスグループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、インターライフホールディングスグループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期実績値2027年２月期目標値 2031年２月期目標値売上高16,33617,000 25,000営業利益1,1661,200 2,000経常利益1,1561,190➡1,950親会社株主に帰属する当期純利益828800 1,300営業利益率 ％7.17.1 8.0％以上自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.616.5 18.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.81.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、インターライフホールディングスとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 インターライフホールディングスグループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。重点課題への対応１.新たな成長基盤の構築▪ 成長基盤の拡大▪ 新商材の開発▪ 成長領域の拡大→ 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大→ 特許取得商材の販路拡大→ グループシナジーの追求、M＆Aへの投資２.更なる収益力の向上▪ 稼ぐ力の強化▪ コスト管理▪ 生産性向上→ 高採算の大型案件の獲得による利益率改善→ 原価コントロールによるコスト管理強化→ 生成AIの積極活用によるDX化の推進３.ＥＳＧ経営の推進▪ 人的資本投資▪ ガバナンス強化▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進→ 人材採用、育成、定着への積極投資→ エンゲージメント向上への取り組み強化→ 攻めのIR、配当性向50％以上の実現 また、インターライフホールディングスグループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上とインターライフホールディングスへの投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在においてインターライフホールディングスグループが判断したものであります。(1) 売上高についてインターライフホールディングスグループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、インターライフホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等についてインターライフホールディングスグループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、インターライフホールディングスグループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、インターライフホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故についてインターライフホールディングスグループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓についてインターライフホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合にはインターライフホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、インターライフホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害についてインターライフホールディングスグループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、インターライフホールディングスグループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境についてインターライフホールディングスグループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、インターライフホールディングスグループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、インターライフホールディングスグループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについてインターライフホールディングスグループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、インターライフホールディングスグループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、インターライフホールディングスグループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについてインターライフホールディングスグループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、インターライフホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本についてインターライフホールディングスグループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、インターライフホールディングスグループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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