インターライフホールディングス（1418）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

インターライフホールディングス(1418)の株価チャート　インターライフホールディングス(1418)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

インターライフホールディングスグループは、インターライフホールディングス及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。

インターライフホールディングスグループの事業におけるインターライフホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください

インターライフホールディングスのその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインターライフホールディングスグループが判断したものであります。

（１）インターライフホールディングスグループの経営方針

　インターライフホールディングスグループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　インターライフホールディングスグループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。

インターライフホールディングスグループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、インターライフホールディングスグループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。

　中期経営計画の３年目である2025年２月期(第15期)の連結業績の見通しは、売上高13,500百万円、営業利益400百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を指標とし取り組んでまいります。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　2024年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。中期経営計画の２年目である2024年２月期は、インターライフホールディングスグループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2023年11月30日に人材サービス事業を営む㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、2023年11月30日にＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理等を行う㈱サンケンシステムを子会社化いたしました。これによりインターライフホールディングスグループは、インターライフホールディングスに加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱、㈱サンケンシステムの工事会社５社の計６社となりました。中期経営計画の３年目となる2025年２月期は、持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」をタイトルに、①資本コストと株価を意識した経営、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発の３つを課題として対応を進めてまいります。

　また、インターライフホールディングスグループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上とインターライフホールディングスへの投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

　中期経営計画の数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（４）対処すべき課題

　建設業界における設備投資需要は、引き続き堅調に推移するものと予想され事業環境は追い風にあります。

一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。2025年２月期は持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」をタイトルに以下の３つを課題として対応を進めてまいります。

　①資本コストと株価を意識した経営

　 ・ROE８％以上、PBR１倍以上、配当8円以上を実現

　②収益力の強化

　 ・粗利率の改善とコストコントロールにより営業利益率３％を実現

　③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発

・工事事業におけるシナジーの追求と成長領域の開発により持続的な成長を目指す

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月24日）現在においてインターライフホールディングスグループが判断したものであります。

(1) 売上高について

インターライフホールディングスグループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、インターライフホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

インターライフホールディングスグループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、インターライフホールディングスグループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、インターライフホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について

インターライフホールディングスグループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) М＆Ａ及び新規事業開拓について

インターライフホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合にはインターライフホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、インターライフホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型感染症、災害について

インターライフホールディングスグループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、インターライフホールディングスグループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資金調達環境について

インターライフホールディングスグループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、インターライフホールディングスグループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、インターライフホールディングスグループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報の取り扱いについて

インターライフホールディングスグループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、インターライフホールディングスグループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、インターライフホールディングスグループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サイバーセキュリティについて

インターライフホールディングスグループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、インターライフホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人的資本について

インターライフホールディングスグループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、インターライフホールディングスグループの成長に影響を及ぼす可能性があります。