トライアルホールディングス（141a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トライアルホールディングス(141a)の株価チャート　トライアルホールディングス(141a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　トライアルホールディングスグループ（トライアルホールディングス及びトライアルホールディングスの関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社であるトライアルホールディングス並びに各事業を担う連結子会社26社及び関連会社５社（2025年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。トライアルホールディングスは、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。

　トライアルホールディングスの事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

　トライアルホールディングスグループの事業内容は、次のとおりです。なお、主な関係会社の詳細については「４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(1）流通小売事業

①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ

　中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、『あなたの「生活必需店」。』をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、主力フォーマットであるスーパーセンターを中心に、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して様々なエリアに出店し、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。

 

　なお、2025年６月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。

 

 

 

また、商品ラインナップは、生鮮食品などの「食」を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品、アパレル用品からホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを有しており、24時間営業（一部店舗を除く。）で、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。

また、トライアルホールディングスグループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベート・ブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、かつ重などの惣菜、ナチュラルミネラルウォーターやお茶などの飲料、菓子類、フリースなどの衣料品が人気商品であり、いずれも高品質で低価格であることが、人気の理由であると考えております。

 

②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営

1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、トライアルホールディングスは約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、トライアルホールディングスグループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。

また、トライアルホールディングスはグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストや店舗の改装コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。

トライアルホールディングスグループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。

 

③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル

トライアルホールディングスグループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、トライアルホールディングスは、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。

トライアルホールディングスグループは1996年のスーパーセンター１号店であるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。

また、トライアルホールディングスのシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様のさらなる買い物体験の向上と店舗運営の省力化をはじめとする流通小売業界全体のDXを企図とした取り組みを加速しております。

2015年には決済手続きを省力化するスマートショッピングカート（現：Skip Cart）の導入を開始したほか、お客様の動線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するインストアサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、Skip Cartの利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。

　（注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、数量を限定せず、毎日お値打ち価格で販売することを指します。

２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指します。

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。

４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PCを内蔵したものを指します。

５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、トライアルホールディングスグループで開発した店舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になります。

 

トライアルホールディングスの特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。

トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。

 

 

 

＜既存店売上高（前期比）＞

（注）「既存店売上高」とは、開店から満12ヵ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しております。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。以下同じです。

 

＜既存店売上高（前年同月比）＞

 

 

トライアルホールディングスグループの小売店舗における月次の既存店売上高は、日本チェーンストア協会が公表している既存店ベースのチェーンストア総販売額（全国の食品スーパーやGMSなど）と比べ、長期にわたって前年同月比で高い成長を実現しております。

 

（注）「チェーンストア販売統計既存店売上高」とは、日本チェーンストア協会が公表している、同協会に加盟する会員企業（全国の食品スーパーマーケットやGMSなど）の総販売額における既存店ベース（当該月の販売額とその前年同月の販売額のうち、新規開店して売上増となったり閉店して売上減となったりする店舗の異動による影響を除いて比較）での前年同月比であります。

 

さらにトライアルホールディングスグループでは、トライアルホールディングスグループのみならず流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取り組んでおります。

当該改革の一環として、2021年７月には、トライアルホールディングスと福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテールDX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン　ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、『リテールDX』を推進するトライアルホールディングスグループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同で実証実験を行っております。業界全体を巻き込んだ改革意識の醸成として、食品・消費財メーカーの担当者が全国から集まり、『リテールDX』を学び、実践する「宮若ウィーク」や、リテール企業やIT企業など、流通業に関わる様々な企業がオープンな環境で共にSmart Store Technologyを探求し、新たな購買体験と店舗効率化の共創を進める「Smart Store Consortium」というイベントを開催しており、トライアルホールディングスグループでは、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しております。具体的には取引先である食品・消費財メーカーやIT企業とともに、共同学習としてリテールAI専門家による講義の提供やリテールDX人材の育成プログラムを開発するほか、DX実践としてSkip Cartやインストアサイネージを活用したマーケティング改革、MD-Linkを活用したデータの共有・可視化によるサプライチェーン全体の最適化について協働しております。

 

(2）リテールAI事業

　小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化、在庫・物流などサプライチェーンの効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。トライアルホールディングスでは実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発しております。

主力プロダクトであるSkip Cartは、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレジ人時（注１）の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティング（注２）など、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、Skip Cartやその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ております。

 

＜トライアルホールディングスグループが開発したセルフレジ機能付きのショッピングカート＞

 

 

 

 

 

＜リテールAIが提供するプロダクト＞

 

　2025年６月末現在で、Skip Cartのトライアルホールディングスグループ外での導入も含む導入店舗数は258店舗、導入台数は21,561台となっております。マンスリーユーザー数（注３）は450万人となっております。他にもPOS（注４）やID-POS（注５）等のデータ分析プラットフォームの「MD-Link」（2025年６月末時点で288社が利用）及びそのインフラ基盤である「e3-SMART」、棚状況の監視等を行う「カメラソリューション」、店頭における広告・販売促進ツールである「インストアサイネージ」などのプロダクトやソリューションの開発を行うとともに、グループ内の基幹システムや各種業務システムの開発・運用・保守を行っております。

（注）１．「レジ人時」とは、会計時の精算業務１時間当たりに必要な従業員数のことを指しております。

２．「ワン・トゥ・ワンマーケティング」とは、お客様個人の嗜好や属性、購買履歴等に応じて、個別に行うマーケティング活動です。マスマーケティングと比較した際、より深い顧客理解と広告等の出し分けを行う仕組みの構築が必要となります。

３．「マンスリーユーザー数」とは、2024年７月１日から翌年６月30日におけるSkip Cartの延べ月間利用者数（グループ外を除く）の平均を指しております。

４．「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しております。

５．「ID-POS」とは、（注）４の「POS」にIDデータが組み合わされたものであり、商品が購入された店舗や日時、数量だけでなく、ID単位でどのお客様が何の商品を購入したのかを把握することができる仕組み・システムを指しております。

６．「平均利用率」は、2024年７月１日から翌年６月30日にSkip Cartの稼働実績のあったトライアルホールディングスグループのスーパーセンター195店舗における、2024年７月１日から翌年６月30日の９時から21時のカート利用可能な時間帯における延べ客数のうち、Skip Cartの延べ利用者数の割合であります。

７．「１時間当たりの通過客数」及び「１時間当たりの通過点数」は、スーパーセンターであるアイランドシティ店の2025年４月29日から同年５月６日におけるPOSデータから算出しております。なお、当該店舗を対象とした理由は、一般的にSkip Cartの導入直後は不自然に利用者が増加する傾向があるため、Skip Cartの導入後期間が最も長い同店を対象としたものであり、また当該期間を対象とした背景は、顧客数が多い方がより実態に即したデータになるという考えから、繁忙期であるゴールデンウイークを選んだためです。

 

 

(3）その他

トライアルホールディングスグループは、「食」のブランディングを通じて本業である流通小売業における「ロイヤルカスタマー」を確立するため旅館施設である「久織亭（くおりてい）」、「虎の湯」、「古民家煉り（ねり）」や2024年２月１日付で東急不動産株式会社より取得した大分及び阿蘇のゴルフ場を含むゴルフ場運営などのリゾート関連事業及び建築・不動産管理等を行っております。各事業の連携を通じて、会員サービスの拡充及び周遊性を高めることを目指しております。

 

　トライアルホールディングスグループ全体のビジネスを俯瞰した図は以下のとおりです。

 

なお、トライアルホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

トライアルホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトライアルホールディングスグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

トライアルホールディングスグループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。

＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞

世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。

＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞

テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。

＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞

・効率化された店舗網で、モノを流通させる力

・データとIoTを駆使する力

 

流通小売業界には、食品の廃棄物や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。トライアルホールディングスグループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、トライアルホールディングスグループのパーパスの実現を目指しております。

 

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

主な経営指標として、連結売上高成長率、既存店売上高成長率、連結売上高営業利益率、新規出店数等のKPI（Key Performance Indicators）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。

 

(3）経営戦略等

トライアルホールディングスの子会社及び関連会社は、トライアルホールディングスグループの現状における主力事業である流通小売事業を営む会社及びリテールテック関連プロダクトの開発や導入・展開を行うリテールAI事業を営む会社等で構成されております。

現在、情報通信分野における技術革新やデジタルデバイスの普及、それに伴う大量のデータとそれらを分析・処理する技術の発達によって、オンラインとオフラインが融合し、既存の産業においても従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められています。

トライアルホールディングスグループは、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。欠品・ロス、R&D、支店・商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算しており、国内の流通小売業の売上高約164兆円（注１）との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取れると考えております。トライアルホールディングスグループは、テクノロジーを活用しながら『ムダ・ムラ・ムリ』を解消していくことで、お客様に新たな価値を提供することができるものと考えております。流通小売事業において、リアルの店舗運営を行うことで、お客様やサプライチェーン全体の課題や真のニーズを把握し、それらをリテールAI事業の開発に反映させております。それによって、流通小売事業の収益性や生産性の向上を実現するとともに、現場において真に効果を上げることのできるプロダクトやソリューションを開発し、メーカーや卸、グループ外の小売企業等に対してサービス提供を行っております。

 

 

 

 

（注）１．流通小売業の売上高は、経済産業省「商業動態統計」2023年度に基づいて記載しております。

２．欠品/ロスは、飲食料品業界の食品廃棄額、資産ロス（万引・不正・管理ミスによる損失）及び機会ロス（欠品による売上高の減少）の合計額であり、食品廃棄額は経済産業省「商業動態統計」（2023年度）及び全国スーパーマーケット協会ほか「スーパーマーケット年次統計調査報告書」（2023年10月）から推計、資産ロスは経済産業省「商業動態統計」（2023年度）及び全国万引犯罪防止機構「第12回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査分析報告書」（2018年）から推計、機会ロスは経済産業省「商業動態統計」（2023年度）及びDaniel Corsten, Thomas Gruen「On Shelf Availability: An Examination of the Extent, the Causes, and the Efforts to  Address Retail Out-of-Stocks」（2005）（欠品による売上高の減少率（世界平均））から推計しております。

R&Dは、食品飲料メーカー、消費財メーカー及び衣食関連の卸・小売に係る研究開発費及び研究開発部門の人件費総額の合計額であり、食品飲料・消費財メーカーに係る研究開発費は上場企業の開示データ（出所：Quick）における「研究開発費」を集計して推計、衣食関連の卸・小売に係る研究開発費は経済産業省「企業活動基本調査」（2023年度）から推計、人件費総額は経済産業省「企業活動基本調査」（2023年度）を基にR&D部門の推定人員数×一人当たり推定人件費総額で試算しております。

支店/商談は、日本全国に支店を構え、営業拠点が点在すること及び個別商談を行うことによる非効率性を指しており、経済産業省「商業動態統計」（2023年度）及び日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト調査」（2023年度）等から推計しております。

広告は、日本の総広告費であり、電通「2023年日本の広告費」に基づいて算出しております。

リベートは、消費財メーカーの販促費用の合計であり、経済産業省「工業統計調査」（2020年）及びデロイトトーマツ「消費財メーカーにおける販促費用最適化:ゼロベース予算を活用した最適化アプローチ」から推計しております。

 

各事業における重要な戦略は以下のとおりです。

＜流通小売事業＞

①生鮮など「食」を強化した生活必需店づくり

トライアルホールディングスの強みの一つに、既存店成長を支える唯一無二と自負するビジネスモデルがあります。具体的には、生鮮を中心とした多様な商品展開によるワンストップショッピングの提供です。戦略的に「食」の強化を推進しながら、お客様の需要を喚起しています。惣菜開発を担うグループ会社の㈱明治屋において、熟練の料理人がメニュー開発から調理まで一貫して行っており、トライアルホールディングスグループの商品である「大人様プレート」など３商品は「お弁当・お惣菜大賞2024（注）」にて、入賞しました。

また、生鮮四品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）においては、おいしさと優位性ある価格を実現する商品開発を強化しており、集客ドライバーかつ収益性も高い商材として、売上高成長と収益性向上を牽引し、2024年６月期時点で流通小売売上高のうち約25.0％（前年同期間比0.8ポイント増）を占めています。その中でも、惣菜の2024年６月期の売上高構成比は流通小売売上高のうち約5.7％（前年同期間比0.5ポイント増）を占めており、その構成比を今後も更に引き上げていくことを目指します。

食品は地域によって、季節性や嗜好が異なる商品であることから、店舗を展開する地域のニーズに合わせた品揃えを実現しています。新規出店及び改装を契機として、中央卸売市場だけでなく地方卸売市場の開拓を進めながらも、こだわりの商品に関しては生産者様と直接取引を開始することにより、地場産の生鮮食品を安定的に調達するネットワークを構築しており、生鮮をはじめとする食品の品揃えが充実したことから、売上高増大に大きく寄与する店舗が増加しております。

外食産業における経験者を採用することで組織体制を厚くしつつ、グループ内のリソースを有効活用しながら、幅広い世代のお客様に喜んでいただけるような生活必需店の拡大に取組んでおります。

 

②マルチフォーマットによるエリアのドミナント化

特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェア拡大を狙うことを方針としております。

主力フォーマットであり収益力の高いスーパーセンターを中心にしながら、近隣のsmartや小型店、広域商圏から集客可能なメガセンターが相互補完する位置付けであります。平日と休日における、ニーズが高い商品やお買い物に費やす時間の違いによって、お客様による店舗の使い分けに、全方位型で対応しています。

さらに、スーパーセンターを出店の中核としつつ、周辺にTRIAL GO等の小型サテライト型店舗をドミナント展開することで、近隣店舗からの効率的な配荷が可能になり、小型店全店に店内キッチンなどの専用設備を有することなく、できたてのお弁当やお惣菜の販売が可能となるものであります。

 

③製造小売業への変革

精肉などを加工するプロセスセンター（PC）やお惣菜加工を担うセントラルキッチン（CK）を自社内に有することで、生産インフラを強化しています。

生鮮食品など、商品における「食」の強化を実現するため及び店舗ネットワーク拡大に備えるため、2024年６月期末時点において日本全国にPCを７ヶ所、CK（店舗併設型を除く。）を５ヶ所有しております。

お弁当、お惣菜においては、「できたて」商品の提供にこだわる一方、店内調理の負担を考慮した効率的なサプライチェーンの構築を実現しています。

例えば、惣菜製造の過程において、食材の加工はPCで行って、焼くなどの最終調理加工のみを店内キッチンで行うことによって、お客様にできたてを提供しております。また、小型店など調理スペースがない店舗においては近隣の大型店から毎日配荷する仕組みができています。

さらに、商品ラインナップ拡充と高い収益性の２点を意識して、プライベート・ブランド（PB）商品も強化しております。2024年６月期におけるPB商品の売上高は、流通小売売上高の約14.9％（前年同期間比4.6ポイント増）を占めていますが、今後もPB商品の流通小売売上高に占める割合を高めることを目指します。PB商品の中でも、お水やお茶などの飲料が人気商品であり、福岡県田川市にお茶製造工場、大分県由布市にお水（ナチュラルミネラルウォーター）工場を有し、製造ノウハウを構築してまいりました。お茶製造工場はグループ内の物流センターに隣接していることから、横持ち運搬コストをかけずに、競争力ある価格を実現しています。

自社工場の製造キャパシティ増強や、PC及びCKの拠点拡大によって、SPA（製造小売業）化を目指す方針であります。

（注）一般社団法人全国スーパーマーケット協会が主催する、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラムです。

 

＜リテールAI事業＞

①基盤の拡充

リテールAI事業の開発する各種IoTデバイスを活用したプロダクトやデータ分析プラットフォーム等をグループ内及びグループ外に広く展開することが事業戦略上の優先事項と考え、各種プロダクトの機能向上や導入・展開・保守体制の拡充を行っております。

開発に関しては、国内及び海外（主に中国）のエンジニアを組織化し、オペレーション・ドリブンのコンセプトのもと、流通小売事業とも連携しながら、現場からのフィードバックに対してスピード感を持って開発に反映するPDCAサイクルを高速で回転させています。

導入に関しては、グループ内での展開を優先的に行うとともに、POSベンダーや店舗機器メーカー等の外部企業とのアライアンスを活用し、グループ外の小売事業者へのプロダクト導入を加速させていく方針であります。

 

②データを活用した流通業界の効率化

流通業界は、サプライチェーン上に、メーカーや卸、物流事業者、小売事業者など多くの企業が参加する巨大な業界である一方、様々な情報及びデータが企業毎に分断されているなど、業界全体の効率化が実現されていないという課題があり、トライアルホールディングスでは、これを流通業界の『ムダ・ムラ・ムリ』と表現しております。

商品データや地域データに加えて、会員データや購買データなどの顧客データ・インストアデータを活用することで、これらの『ムダ・ムラ・ムリ』を削減することを目指しております。

具体的には、約1,055万人（2024年６月末時点）（注）の会員データと紐づいたID-POSデータを活用したワン・トゥ・ワンマーケティングや実店舗のメディア化などの販促戦略に取組んでおり、食品・消費財メーカーや広告代理店との実証実験を継続しております。実証実験を通じて、効果が確認できたものに関しては、プロダクト化を行い、グループ外の小売業への展開も行っていく方針であります。

（注）プリペイド会員数及び決済アプリ（SU-PAY）アカウント登録者数の単純合算であり、同一顧客の重複を一部含みます。

 

(4）経営環境

　今後のトライアルホールディングスグループを取り巻く経営環境は、国内における人口減少と少子高齢化の加速に伴い、より厳しさを増していくものと考えております。内閣府の令和６年版高齢社会白書によると、国内人口は2055年には約１億人まで減少し、生産年齢人口比率も50％に近づいていくと予測されております。国内全体における消費の拡大が見込まれない中で、トライアルホールディングスグループが主力で取り扱う「食」や「日用生活消耗品」の消費は一定の規模を維持し、顧客属性や地域に応じた嗜好の細分化がより一層進んでいくものと認識しております。

　小売業界においては、お客様の購買行動の変化への対応、働き手の確保、データ活用などの業界課題によって、従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められております。海外においては、BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）やクリック＆コレクトといった新しい買い物の形が生活に定着しつつあり、国内においてもオフラインとオンラインの融合は極めて重要な経営課題として認識されております。

　さらに、海外における金利上昇やそれに伴う円安の進行、商品の仕入価格の上昇、エネルギー価格の高騰などによるコスト上昇が企業業績に与える影響も深刻であり、それらを吸収し、収益を確保できる企業の選別が一層進んでいくものと思われます。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

トライアルホールディングスグループは流通小売事業において、新規出店によって店舗網を拡大するとともに、生鮮を中心とした「食」の強化や、店舗改装などによって店舗の集客力及び収益性を高めてまいります。また、リテールAI事業においては、プロダクトやソリューションの新規開発や既存プロダクトの機能改善により、小売企業、食品・消費財メーカー、ベンダー等への更なる提供価値の向上に努めてまいります。

 

①新規出店と店舗改装

トライアルホールディングスグループの主力事業である流通小売事業では、店舗の新規出店や既存店舗の改装による集客力及び収益性の向上は重要な成長ドライバーであります。

トライアルホールディングスグループでは独自開発の商圏分析ソフトであるRetail Mapによって、広範な自社データ（顧客属性、購買情報など）と、一般データ（商圏情報、地図情報、統計情報など）を組み合わせて分析できる環境を整備しており、トライアルホールディングスグループの出退店の検討や既存店の業績改善に活用しております。

主力フォーマットであるスーパーセンターを今後も主軸としつつ、店舗サイズや商品構成の異なる複数の店舗フォーマットを有することにより、食品スーパー、家電・家具量販店、ホームセンター、アパレル店舗など、他社撤退跡地への柔軟な居抜き出店と、自社競合を低減したドミナント出店を可能としております。

また、自社出店以外にも事業再編やパートナーシップを通じた事業拡大についても積極的に検討しており、2023年10月23日付の株式会社佐藤長からの一部事業の譲受を通じた小型店舗の拡大も実現しております。

＜過去５期における店舗数の推移（単位：店）＞

 

トライアルホールディングスグループは、2021年６月期から2022年６月期にかけて、既存店の改装による生鮮や惣菜など「食」を強化した店舗づくりにリソースを投じたことから、戦略的に新規出店数を抑制してまいりました。

2023年６月期以降は「食」を強化した新規出店が進んでおり、今後も事業の譲受等のインオーガニックな成長もあわせて、店舗網を拡大していく予定であります。

出店地域は、店舗ネットワークを有する九州を中心としたドミナント展開を軸に、九州以外の地域におけるネットワーク拡大も目指しております。

出店フォーマットは、主力のスーパーセンターを中心としながら、ロードサイドにおける大型店メガセンター及び都市部におけるsmartの出店を行うほか、スーパーセンターのサテライト型の小型店（TRIAL GO等）の出店を拡充することで、各地域のお客様支持の獲得・拡大を目指してまいります。

既存店につきましては、Skip CartなどのIoTデバイスの導入や、機械化や効率化により削減した人時をより高付加価値の作業に割り当てるというオペレーションの改善、生鮮食品をはじめとする地域の特性に合わせた品揃えの強化などの店舗改装を進め、地域のお客様が便利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売り場を実現します。2024年６月期は30店舗を改装しており、一定の売上高向上効果が発現しています。また、今後数年間におきましても毎年30店舗程度の改装を見込んでおります。

こうした新規出店及び店舗改装等に加え、プライベート・ブランド商品の開発強化や継続的な商品構成の見直し、適切な売価設定、販売費・一般管理費を含む徹底的なコストコントロール等を実施することにより、集客力及び収益性の向上を目指してまいります。

 

②人材戦略

　トライアルホールディングスグループは、持続的・中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたっての競争優位の源泉は「人材」であると位置づけ、多様な人材が活躍でき、働きがいがあり、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。

　トライアルホールディングスグループのパーパスである『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、ダイバーシティー＆インクルージョンプロジェクトを立ち上げ、女性、外国人、中途採用者、シニア層や障がいを持つ従業員など、多様な人材が活躍できるサポート体制を整備・推進しております。また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員への経営理念の理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、教育上の最重要項目として実践してまいります。

　トライアルホールディングスの母体である株式会社トライアルカンパニーの「トライアル（TRIAL）」は、英語で「試み」や「試練」を意味し、「カンパニー（COMPANY）」には、会社という意味の他に「仲間」という意味があります。困難に屈することなく、「挑戦し続ける仲間たち」という意味が「トライアルカンパニー」という社名に込められており、失敗は財産であるという企業文化のもと、従業員１人１人が挑戦できる働きがいのある環境づくりとして、評価・報酬制度や次世代経営者育成プログラムなどの実施と継続的な改善を進めてまいります。また、流通小売業界のムダ・ムラ・ムリを削減していく「仲間」として他社との連携強化も経営上の重要課題と位置づけ、福岡県宮若市に流通DX開発拠点を構築し、メーカー、卸、他社小売などが一体となって流通DXの人材育成に取り組んでおり、今後一層その取り組みを強化してまいります。

　多様な従業員１人１人が生涯成長し続けることで、トライアルホールディングスグループの発展・成長と、社会全体の発展・成長の２つの価値の最大化につながると考えております。

 

③テクノロジーやデータの利活用

お客様の嗜好の細分化、購買行動の多様化、電子商取引（EC）比率の向上などの外部環境の変化によって、実店舗運営を中心に事業活動を行う小売事業者にとっても、ITやAI等のテクノロジーの活用は必要不可欠な要素となってきております。トライアルホールディングスグループにおいては、創業時よりITやデータを活用した経営を一貫して行ってきており、現在においては「リテールAI事業」として事業セグメントを「流通小売事業」と分離し、テクノロジーを活用したプロダクト及びソリューションの開発投資を積極的に行っております。それらのテクノロジーを自社利用するだけでなく、メーカーや卸、グループ外の小売企業等にも提供し、サービス利用料等を収受しております。

流通小売業界にとって、テクノロジーやデータを活用したビジネスモデルの変革は非常に重要であり、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズや投資意欲は益々高くなっていくものと考えております。グループ内での活用はもちろんのこと、データをメーカーや卸、物流及び小売企業間でシームレスに共有することで、業界全体の流通エコシステムを構築し、また、プロダクトやソリューションをグループ外の企業にも展開していくことで、流通小売業界に残る『ムダ・ムラ・ムリ』を解消し、業界の効率化を実現していきたいと考えております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。トライアルホールディングスグループの事業は、「流通小売事業」、「リテールAI事業」及び「その他事業」の３つの事業セグメントで構成されております。「中核事業である流通小売事業セグメント及びトライアルホールディングスグループ共通のリスク」のほか、事業領域ごとに想定されるリスクをセグメント別に記載しております。

　また、トライアルホールディングスグループは、トライアルホールディングスグループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしておりますが、これらはトライアルホールディングスグループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、トライアルホールディングスグループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　トライアルホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、トライアルホールディングスグループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトライアルホールディングスグループが判断したものであります。

 

<中核事業である流通小売事業セグメント及びトライアルホールディングスグループ共通のリスク>

(1）店舗拡大及び店舗改装を含む事業規模の拡大と人材確保及び労働環境の変化

　トライアルホールディングスグループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、トライアルホールディングスグループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。

　また、トライアルホールディングスグループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定通りに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。

　加えて、トライアルホールディングスグループは、事業規模や出店地域の拡大、事業の多角化のための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画通りに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。

　これらの要因によって、トライアルホールディングスグループの成長戦略が想定通りに実行できなかった場合、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）新型コロナウイルス感染症等による影響

　トライアルホールディングスグループの営む宿泊施設等においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等から、稼働低下等の影響を受けた一方で、トライアルホールディングスグループの売上高の大部分を構成する流通小売事業の店舗による販売は、巣ごもり需要の影響を受け、結果として同感染症による財務状況及び業績への影響は軽微でありました。

　また、2023年５月に同感染症の位置付けが感染症法上の５類へ移行されたことから、同感染症の今後の事業活動への影響は軽微であると想定しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行が発生又は拡大し、トライアルホールディングスグループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）消費者需要、天候及び季節性等事業を取り巻く外部環境

　景気動向・消費動向等の経済情勢、消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因がトライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　天候及び季節性のリスクとして、トライアルホールディングスグループの店舗・施設の周辺地域（特に九州地方）において大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗・施設への物理的な損害、その他トライアルホールディングスグループの供給業者又は仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、トライアルホールディングスグループにおいては、不測の事態が生じた際の社内における迅速な情報共有と管理体制を構築し、適時適切に事態を収束させることができる体制を整えておりますが、想定を上回る事象の発生によりトライアルホールディングスグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、人的又は物的な被害があった場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、流通小売業界は、国内外の景気動向、消費動向、物価動向、燃料・エネルギー価格の動向、為替動向等の経済情勢、消費者需要の変化により大きな影響を受けます。こういった変化に対し、トライアルホールディングスは適時適切な価格戦略、在庫管理、販売力強化によりその影響を限定するよう努めておりますが、こうした外部要因の急激な変動等が生じ、これに対する十分な対応ができなかった場合、既存店の売上や収益性、新規出店・改装計画等に支障をきたし、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）仕入価格及び原油・原材料価格等の上昇

　トライアルホールディングスグループの流通小売事業ではプライベート・ブランド（PB）商品及び惣菜製造等で一部原材料の仕入をしております。それら仕入価格は、気温上昇や天候による需給の変化等により影響を受ける可能性があるほか、一部の原材料は海外子会社を通じて外貨で仕入れるため、為替変動による影響を受ける可能性があります。トライアルホールディングスグループでは、特定の取引先や地域に依存することのないよう仕入の分散化を図っておりますが、想定外の異常気象等により原材料の仕入価格が高騰した場合、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油・原材料価格等の高騰により、流通小売事業において、包装資材として使用しているレジ袋やトレー、フィルム等石油製品の仕入価格も上昇します。加えてエネルギー価格の上昇から各店舗で発生する水道光熱費の上昇や物流面におけるガソリン等の価格上昇の影響を受けることから、原油価格等の高騰は店舗運営コスト及び物流コスト増の要因となります。さらに、宅配の増加に伴い、トラックドライバーの需要が近年増加している一方で、その担い手の減少が見込まれることや労働時間の上限が規制されることなどにより、トラックドライバーの人件費の上昇を受けて、物流コストが増加する可能性があります。これらの外部環境による価格変動を顧客への販売価格に適切な程度及び時期において転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁によりトライアルホールディングスグループの競争力が低下する場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）法律等による規制

　店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法、食品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては下請法や環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております。また、トライアルホールディングスグループは中国や韓国において関係会社を保有しておりますが、海外においては現地法令の適用を受けるほか、政治・経済・文化・宗教・習慣や為替等の様々な影響を考慮する必要があります。トライアルホールディングスグループでは法規制の遵守に努め、許認可の取得又は更新を遅滞なく実施できる体制整備に努めておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により主要な事業の遂行が制限される可能性があるほか、法規制の遵守に想定外のコストが必要となる可能性があります。また、トライアルホールディングスグループが法令等に違反した場合、課徴金等のペナルティに加えて、トライアルホールディングスグループの社会的信用が失墜するなど、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）個人情報保護法

　トライアルホールディングスグループは、流通小売事業をはじめトライアルホールディングスグループにおいて営む各事業のお客様の個人情報を数多く保有・管理しております。これらの情報の管理については、「個人情報保護規程」を定め漏洩が生じないよう最大限の対策を講じ細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、万一、外部漏洩等が発生した場合は、当該個人への賠償やトライアルホールディングスグループの社会的信用の失墜等により、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）情報セキュリティ・システムトラブル

　トライアルホールディングスグループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム（以下、「情報資産」という。）を「ヒト・モノ・カネ」に続く第４の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。

　しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）訴訟及びレピュテーションリスク

　トライアルホールディングスグループは、法令を遵守した事業活動を行っており、グループリスクコンプライアンス委員会を組織するなど社内においても法令遵守の意識向上を図っておりますが、通常の業務遂行において、従業員による法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や労働紛争、損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等、様々な法的手続きに服するリスクを有しております。長期的かつ多額な費用を要する訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生した場合、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下によりトライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）固定資産の減損

　トライアルホールディングスグループは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の将来キャッシュ・フローの減少などにより、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）食品・商品の安全性・衛生管理

　トライアルホールディングスグループは、生鮮食品や惣菜をはじめとした食品を強みとして、お客様の多様なニーズにお応えするため生鮮食品から加工食品、日配食品まで幅広い商品を取り扱っており、「商品品質衛生管理規程」を定めトライアルホールディングス流通小売事業における品質管理部門を中心に管理体制を構築しております。各店舗やセントラルキッチンにおいては規程の遵守状況について、食品衛生法及び食品表示法、HACCP、品質マネジメント認証に基づいた衛生管理がなされているかの定期的な点検を実施し、品質管理部においてはその実施状況の確認及び指導を行っております。また、内部監査室の店舗監査においては、そのサイクルと有効性を評価しております。さらに、外部機関による食品衛生法の遵守状況についての定期検査を受けるなど、安全性及び衛生管理の徹底を図っているほか、店舗や製造部門の従業員には衛生管理及びコンプライアンスに関する研修制度を設け社内独自の資格試験の受験を義務化する等安心・安全・適正にお客様へ提供するために様々な取組みを進めております。しかしながら、万が一、食中毒や異物混入、原産地やアレルギー表記等の誤りなど、不適切な食品・商品の提供や表示がなされた場合や、食品・商品に関してSNS等における不適切な情報拡散がなされた場合には、当局による処分や措置の対象となり、また、販売自粛や商品回収、表示の是正等の措置や再発防止策の実施等に関して、多額のコストが発生する可能性があるほか、トライアルホールディングスグループの商品に対する信頼の低下等につながるおそれがあります。トライアルホールディングスグループでは、記載のとおり各部門の相互確認による管理体制及び社員教育体制よって最大限の品質管理を行っておりますが、これらの事象が発生した場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）競合による影響

　トライアルホールディングスグループは流通小売業を基幹事業として営んでいますが、日本国内においては少子高齢化等によるマーケットの縮小が見込まれる一方で、同業他社のほか、競合業態であるスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア等との間で激しい競争に晒されております。このような競争環境の下、トライアルホールディングスグループでは、IT・AIにより顧客の購買動向の把握や分析等を推し進めるとともに、ローコストオペレーションにより高い価格競争力を有することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社によるディスカウント業態の多店舗展開や業種・業態をこえた競争が激化する場合、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）資金使途について

　株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、トライアルホールディングスグループにおける事業のさらなる拡大のため、新規出店並びに既存店の改装及び修繕のための設備投資資金、物流センターへの設備投資資金、製造工場及び飲料水工場の設備投資資金、流通小売事業に係るIT投資資金、リテールAI事業に係るソフトウエア開発投資資金、その他事業に係る不動産開発投資資金などに充当する予定であります。しかしながら、急速な経営環境の変化により調達資金を計画どおり充当できない可能性があります。また計画どおり充当した場合でも、想定していた投資効果を得られず、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。

 

(13）トライアルホールディングス株式の流動性について

　トライアルホールディングスは、トライアルホールディングス株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において26.7％であります。今後は、トライアルホールディングスの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主及び役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、トライアルホールディングス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりトライアルホールディングス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）大株主との関係

　当連結会計年度末現在、トライアルホールディングス株式の大部分は、創業者かつトライアルホールディングス代表取締役会長である永田久男並びに永田久男及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー及び株式会社Heroic investmentにより保有されています。

　かかる大株主がトライアルホールディングスの事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、トライアルホールディングスの株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼすなど、トライアルホールディングスの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

<リテールAI事業に関するリスク>

(1）先行投資の発生及び損失の継続計上

　トライアルホールディングスグループは、リテールAI事業への先行投資を行っており、リテールAI事業では2024年６月期まで連続したセグメント損失を計上しております。これは、新規のプロダクト開発や既存プロダクトの改良のための開発投資や人件費、有形固定資産の取得等によるものです。一方で、流通小売事業においては、安定的に営業活動におけるキャッシュ・フローのプラスを計上しております。経営戦略上も、流通小売事業の売上高や収益性が継続的に成長・改善していく中で、リテールAI事業への積極的な投資を行っていくことを前提としております。

　しかしながら、リテールAI事業においては、様々な実証実験の実施や新規事業の開発を行っておりますが、計画通りにプロダクト化や開発が進捗する保証はなく、また、既存又は開発予定のプロダクトの普及・展開においても計画通りに進捗する保証はありません。また、これらのプロダクト開発に必要なエンジニア等を確保できる保証もありません。さらに、リテールテック市場は技術革新が著しいことから、今後リテールAI事業の成長のための先行投資が想定以上に発生する可能性もあります。これらの要因その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、想定していた事業計画を達成できなかった場合、リテールAI事業において安定した収益を得ることができず、投資した資金が回収できない等、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）法律による規制

　トライアルホールディングスグループは、リテールAI事業において、精密機械の製造やDXソリューションサービスを提供する事業を行っているため、電波法や個人情報保護法など、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。トライアルホールディングスグループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、法務担当部署が中心となり、法令遵守状況の確認や法令改正時の事業への影響度の見積りなどを行っております。

　しかしながら、将来において、トライアルホールディングスグループが提供するプロダクト及びソリューションが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後の法改正や法的解釈の変更等により、トライアルホールディングスグループのプロダクト及びソリューションの提供が困難になるような場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）ハードウエアやソフトウエアの不具合

　トライアルホールディングスグループは、リテールAI事業において、IoTデバイスを小売店舗に導入することによるソリューションの提供やデータの取得を行っております。ハードウエア、ソフトウエアともに品質管理体制を確立し、プロダクトやソリューションの提供を実施する中で、改善・改良を図るなど、製品の安全性確保やサービスの不具合の未然防止に努めております。

　しかしながら、これらの不具合を将来に渡って完全に防止することは不可能であり、万が一、大規模な製品の欠陥が生じたり、それに起因する損害が発生したりした場合、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）競合について

　トライアルホールディングスグループは、リテールAI事業において、「オペレーション・ドリブン」を軸に置いて営業活動を行っており、導入・運用実績の観点でも世界トップレベルであると認識しております。一方で、リテールテック市場では国内外に多数の競合他社が存在します。今後リテールテック市場の成長に伴い、既存事業者との競争激化や、別業界から当該市場への事業者の新規参入等によって、競合他社に比してトライアルホールディングスのプロダクトやソリューションの技術レベルや価格が劣後するような場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）世界情勢、サプライチェーンに関するリスク

　トライアルホールディングスグループは、リテールAI事業において、Skip CartをはじめとしたIoTデバイスの仕入を中国から行っております。新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響や米中の貿易摩擦、日中の政治・外交問題等が発生した場合、又はそれらの仕入先との関係が悪化した場合等には、IoTデバイスの調達が滞ることや取引機会が縮小する可能性があります。また、世界的な半導体需要の逼迫等により、協力工場からの安定した製品や部品の調達が困難となる可能性もあります。

　トライアルホールディングスグループは、将来的な導入計画を見据え、協力工場との長期的関係の構築に努めるとともに、調達ルートの複数化などのリスクヘッジを検討しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）知的財産権の管理について

　トライアルホールディングスグループは、関連法規に則りトライアルホールディングスグループの活動が他社の著作権、特許権等の知的財産権を侵害すること、また、社内において業務で使用するソフトウエア等が他社の権利を侵害することがないよう、社内にて調査確認を行うことでその防止に努めており、判断が困難な場合には弁理士及び顧問弁護士の意見を聴取する体制をとっております。また、トライアルホールディングスグループの事業運営上重要な技術等に関しては、特許申請を行うなど、自社の保有する知的財産権の保護に努めております。

　しかしながら、トライアルホールディングスグループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生したりする可能性があり、これらの場合にはトライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、トライアルホールディングスが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合にも、リテールテックを活用したトライアルホールディングスグループのビジネスモデルの優位性が失われてしまう可能性があるほか、法的措置を含めた対応を要し、人的又は物的コストが発生するなど、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

<その他事業に関するリスク>

　その他事業は主に旅館業及びゴルフ場運営事業などのリゾート事業を行っており、上記グループとしてのリスク事項以外に以下のリスクを認識しております。しかしながら、グループ全体における影響度としましては、低いものであると認識しております。

(1）景気動向の変化について

　リゾート事業においては、景気動向、特に個人消費の動向に大きな影響を受けます。経済情勢や為替情勢、天候及び季節性事情により旅行者が減少するなど景気の先行き不透明感につながる事象が払拭されない状況が中長期的に継続する場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）労働力人口の減少に伴うサービスの質の低下への影響について

　旅館業は労働集約的なサービスの提供を中心業務としておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少により今後も中長期的な人手不足が継続したような場合には、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客満足度向上及びリピート率向上のための従業員教育の実施や付加価値の提供による他社との差別化を図っておりますが、提供するサービスの質が低下した場合には顧客離れが起こり、トライアルホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。