(1) 日本アクアの事業の具体的内容
日本アクアは、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。
施工に際して、日本アクアは全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、日本アクアが断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、日本アクアの定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。なお、2024年12月末時点で認定施工店が有する職人数は840人（うち一部は建築物向けの施工者も含みます。）であり、基本的には２人一組で吹付施工機械を稼働させます。
② 建築物向け断熱材の施工販売
日本アクアは、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。
建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。建築物分野に進出した結果、日本アクアが工事に使用するポリオール原料は、下表の５種類となっております。
取り扱いポリオール原料
(注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。
４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。
５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。
③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売
日本アクアは、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。
④ 商品販売
日本アクアは、以下の商品販売を行っております。
ⅰ．吹付施工機械の販売
主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。
ⅱ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは日本アクアの登録商標です。
ⅳ．住宅機器・システムの販売
省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売 取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。
⑤ リフォーム断熱への取り組みについて
日本アクアは、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。
[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発
・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
[2] 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
[3] 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
⑥ 環境（脱炭素）への取り組みについて
日本アクアは環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内４ケ所にリサイクル工場を設置しています。
(2) 日本アクアの事業の特徴
日本アクアの事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制
断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする40事業所（2024年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、日本アクア仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは日本アクア事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。
③ 原料製造・供給体制
全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、日本アクアは断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。日本アクアの断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して日本アクアの拠点及び倉庫にて保管します。日本アクアの製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
日本アクアはこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。
(3) 日本アクアの断熱材施工の特徴
日本アクアの主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。
① 断熱性
「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が 0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 燃焼性
「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。
日本アクアの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において日本アクアが判断したものです。
日本アクアは、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が日本アクア経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％を目指します。
日本アクアの2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載しており、その骨子は以下の通りです。
① 基本方針
ⅰ．安定した３本柱の確立
日本アクアの事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。
ⅱ．事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、日本アクアのメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。
ⅲ．成長と利益配分の好循環
日本アクアの持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％をベースとした配当による還元、日本アクアの施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして日本アクアは中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。
ⅳ．業績目標およびKPI目標
上記（2）目標とする経営指標の通りです。
② 品目別の見通しについて
ⅰ．戸建部門
売上高の年平均成長率6.1％を目標とします。住宅の断熱性能の高度化による施工単価の向上に取り組むとともに、新規取引先に対する機動的な価格戦略も展開しつつ、市場シェア拡大を図ってまいります。
ⅱ．建築物部門
売上高の年平均成長率22.3％を目標とします。アクアモエンNEOおよびアクアバリアの拡販を進めるとともに、半導体工場や都市再開発案件を積極的に獲得し、全社の業績向上を牽引いたします。
ⅲ．防水部門
売上高の年平均成長率72.2％を目標とします。早期の黒字化を達成し、既存市場に新たな道を切り開いたアクアフォーム黎明期のように認知度を高めつつ、大型案件の獲得を進めてまいります。
ⅳ．原料販売、その他部門（副資材・機械・その他）
原料販売については売上高の年平均成長率15.7％、その他部門については売上高の年平均成長率0.6％を目標とします。
日本アクアが事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において日本アクアが判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に日本アクアの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで日本アクアは新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、日本アクアの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、日本アクアの原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが日本アクア以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、日本アクアの価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、日本アクアの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、日本アクアは、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
日本アクアが委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しており、下記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、日本アクアの業績に悪影響を与える可能性があります。そのため、調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達体制を構築することで、リスクを最小限に抑えております。
①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき
②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき
③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき
④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供
給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき
(4) 委託加工先との契約
委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、日本アクアが原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、日本アクアの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、日本アクアは１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。
(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
日本アクアは2021年に自社工務社員の認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッドショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化する必要があると判断したためであります。さらに、防水事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、日本アクアの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、日本アクアは新規採用のみならず、有能な社員を日本アクアの認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っております。
(6) 高性能断熱材市場への新規参入
「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、日本アクアと同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、日本アクアの事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に営業推進部とテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。
(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
日本アクアは、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。日本アクアの生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、日本アクアの業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、日本アクアの資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。
(8) 事故や瑕疵による日本アクアに対する信頼感の低下
日本アクアは、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、日本アクアに対する信頼感が低下し、日本アクア業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、日本アクアは作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。
(9) 売上の季節変動
日本アクアの断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第19期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び第20期事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
(10) 親会社及びその関係会社との関係
① 資本的関係について
日本アクアは、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。㈱ヒノキヤグループは、2023年12月末現在、日本アクア株式の議決権等の所有割合で56.36%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。
② 人的関係について
日本アクア取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。
③ 取引関係について
㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において日本アクアの販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④ 経営の独立性について
上記のとおり、日本アクアは㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による日本アクア株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、日本アクアの経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、日本アクアは、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また日本アクア売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。
(11) 法的規制
日本アクアは、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、日本アクアの社会的信用が失墜し、日本アクアの経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、日本アクアにとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、日本アクアの業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。
(12) 主要な事業活動の前提となる事項について
日本アクアの主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、日本アクアでは一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。日本アクアには、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により日本アクアの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理を定期的に行っております。
(13) 個人情報の取扱いについて
日本アクアは事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、日本アクアに対する信用失墜や損害賠償請求等によって日本アクアの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、日本アクアに対する信用失墜や損害賠償請求等によって日本アクアの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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