LibWork（リブワーク）グループは、LibWork（リブワーク）及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Ｄプリンターハウス事業を行っております。
なお、LibWork（リブワーク）グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。
土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数13万人を超えるYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。
また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで9,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。
また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。
３Ｄプリンター住宅とは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで、①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、LibWork（リブワーク）では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンター住宅を開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。
連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。
連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。
(1)経営方針
LibWork（リブワーク）グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。
LibWork（リブワーク）グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。
基本方針
１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに
提供していく）
２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの
再構築）
３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンターハウスの開発・販売）
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
LibWork（リブワーク）グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の初年度にあたる2024年６月期の実績値等は以下のとおりです。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況
(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
LibWork（リブワーク）グループは2021年３月24日にLibWork（リブワーク）の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。LibWork（リブワーク）は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。LibWork（リブワーク）は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより利益に影響を及ぼすことも考えられます。
このような事業環境のもと、LibWork（リブワーク）グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「ＩＰライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の事業拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。さらに３Ｄプリンター建設市場の市場規模の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンターハウス事業への積極的な投資を促進いたします。また、LibWork（リブワーク）グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを促進し、脱炭素社会に向け行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。
① 住宅資材高騰に対する対応
世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。
② デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
③ 収益の安定化・多様化への取り組み
LibWork（リブワーク）グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。
④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこでLibWork（リブワーク）では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
⑤ 気候変動への取り組み
カーボンニュートラルに向けてLibWork（リブワーク）グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。
⑥３Ｄプリンターハウス事業への積極投資
３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、LibWork（リブワーク）グループでは３Ｄプリンターハウス事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。
LibWork（リブワーク）グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれもLibWork（リブワーク）の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、またはLibWork（リブワーク）グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在におけるLibWork（リブワーク）独自の判断によるものであります。
LibWork（リブワーク）グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、LibWork（リブワーク）の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのためLibWork（リブワーク）では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
LibWork（リブワーク）の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
LibWork（リブワーク）グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、LibWork（リブワーク）グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、LibWork（リブワーク）グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、LibWork（リブワーク）の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合にはLibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。LibWork（リブワーク）グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。LibWork（リブワーク）では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、LibWork（リブワーク）の事業活動が大幅に制約されることとなり、LibWork（リブワーク）の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）
（タクエーホーム株式会社）
LibWork（リブワーク）グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
LibWork（リブワーク）グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このためLibWork（リブワーク）グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、LibWork（リブワーク）グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等によりLibWork（リブワーク）グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、LibWork（リブワーク）グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、LibWork（リブワーク）グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。LibWork（リブワーク）グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、LibWork（リブワーク）グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由によりLibWork（リブワーク）グループの経営に携わることが困難になった場合には、LibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合にはLibWork（リブワーク）グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは、戸建住宅事業において自社ポータルサイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、LibWork（リブワーク）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LibWork（リブワーク）グループは、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、LibWork（リブワーク）グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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