グリーンエナジー＆カンパニーグループ（グリーンエナジー＆カンパニー及びグリーンエナジー＆カンパニーの関係会社）は、グリーンエナジー＆カンパニー、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社から構成されており、フロービジネスである太陽光発電設備・系統用蓄電所事業とネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、ストックビジネスであるO＆M事業と発電事業を主な事業とする「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。
なお、グリーンエナジー＆カンパニーグループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各事業におけるグリーンエナジー＆カンパニーの連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) フロービジネス
① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業
主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION
② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業
主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、グリーンエナジー＆カンパニーグループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。
（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ
(2) ストックビジネス
O＆M事業及び発電事業
主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O＆M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。
（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、合同会社下小原蓄電所、Fanメズ・ワン合同会社、株式会社Fanta、ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合事業
［事業系統図］
以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグリーンエナジー＆カンパニーグループが判断したものであります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。
日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループの目標とする経営指標としては、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50〜60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36〜38％程度まで高める目標に設定しました。
また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
グリーンエナジー＆カンパニーグループは、フロービジネスにおける太陽光発電施設及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数の最大化による事業規模の拡大により、ストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。
① グリーンエネルギー施設の開発数最大化
a．独自の基準に基づく仕入開発力の強化
b．事業展開エリア内のシェア拡大
② 営業構造の改善
a．省人化運営の業務フロー確立
b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ
③ 商品力の強化
a．コスト競争力の更なる向上
b．営農型太陽光発電事業及び系統用蓄電池事業の事業化とNon-FIT発電所モデルの開発
c．ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充
④ 人財開発・人財への投資
a．幹部候補の育成
b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援
株式会社GreenEnergy＆Companyグループは、2024年５月１日から持株会社化に伴う組織再編を実施いたしました。この再編を通じて、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 再生可能エネルギー市場成長に伴う事業業態の拡大
日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しております。政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、グリーンエナジー＆カンパニーも市場の成長に対応するため、事業業態の拡大を図ってまいります。まず、フロービジネスの強化策として、NonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化と系統用蓄電池事業へ本格的に参入いたします。これにより、再生可能エネルギーの供給安定性を高め、新しい収益源を確立いたします。また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制を強化し、安定した収益基盤を築いてまいります。
② 専門性の高い人材の確保及び育成
専門性の高い人材を確保し、育成するために、人材採用戦略の見直しを行ってまいります。多様な人材を積極的に採用し、専門知識や技能を持つ人材を引き付けるための施策を実施いたします。さらに、社員教育プログラムを拡充し、従業員のスキルアップを図り、継続的な教育と研修により、専門知識の深化と多様なスキルの習得を促進いたします。また、会社の認知向上を図るために、広報活動を強化し、グリーンエナジー＆カンパニーの魅力を広く発信することで、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めてまいります。
③ 効率的な経営の実施
効率的な経営を実現するために、業務プロセスの改善を行ってまいります。徹底した業務フローの見直しと最適化により、生産性を向上させ、さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業への応用を図り、最新のデジタル技術を活用することで、業務効率化と新たなビジネスモデルの創出を目指してまいります。また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視いたします。これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現いたします。
④ コーポレートガバナンスおよび内部管理体制の強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより一層活用していくことで、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ってまいります。また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、内部管理体制の強化にも注力し、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。定期的なリスクアセスメントの実施により、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じております。また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保することで、持続可能な経営基盤を築いてまいります。
⑤ コンプライアンス体制の強化、意識の向上
コンプライアンス体制の強化と意識の向上を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施いたします。法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進いたします。これにより、健全な企業文化を醸成いたします。
以上の施策を着実に実行することで、株式会社GreenEnergy＆Companyグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグリーンエナジー＆カンパニーグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇によりグリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、グリーンエナジー＆カンパニーグループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因がグリーンエナジー＆カンパニーグループ以外の責によるものであっても、グリーンエナジー＆カンパニーグループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加やグリーンエナジー＆カンパニーグループの信用力低下により、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等によりグリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。グリーンエナジー＆カンパニーグループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられグリーンエナジー＆カンパニーグループの事業に適用された場合、グリーンエナジー＆カンパニーグループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
９．個人情報などの漏洩リスクについて
グリーンエナジー＆カンパニーグループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、グリーンエナジー＆カンパニーグループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、グリーンエナジー＆カンパニー設立以来の最高責任者であり、グリーンエナジー＆カンパニーの大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、グリーンエナジー＆カンパニーグループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、グリーンエナジー＆カンパニーグループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、グリーンエナジー＆カンパニーグループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
グリーンエナジー＆カンパニーグループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、グリーンエナジー＆カンパニーグループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。
グリーンエナジー＆カンパニーグループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、グリーンエナジー＆カンパニーグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー