ダイブグループ（151a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイブグループ(151a)の株価チャート　ダイブグループ(151a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイブグループは、報告セグメントを観光ＨＲ事業、地方創生事業に区分しております。「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイト(注１)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国８ヶ所（2026年９月現在）でグランピング(注２)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。ダイブグループは「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注３)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、ダイブグループでの経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注４)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。なお、ダイブグループは2026年７月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダイブグループに変更するとともに、観光ＨＲ事業を株式会社ダイブに、地方創生事業を株式会社ダイブローカルに、それぞれ会社分割により承継させております。本項の記載は、当事業年度末現在の状況に基づいております。各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 観光ＨＲ事業ダイブグループの主力事業である観光ＨＲ事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び有料職業紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。ダイブグループが主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2020年度に新型コロナウイルス感染症流行による影響で訪日外国人旅行者数が減少しましたが、順調に回復しており、2025年度には新型コロナウイルス感染症流行以前の記録を大幅に更新し、4,200万人(注５)を突破しました。現在においても政府は2030年に6,000万人(注６)の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。また、2024年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2024年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界三位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。 なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、全国の宿泊施設の平均客室稼働率は向上しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年には34.3％(注７)まで減少しましたが、2025年５月には61.8％(注８)にまで力強く回復いたしました。また、2013年年度末時点で1,562,482室(注９)であった客室数は、2024年年度末時点には1,782,232室(注10)まで増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、日本・東京商工会議所の2024年の調査(注11)でも宿泊・飲食業の人手不足割合は72.7％と高い水準が続いております。ダイブグループは、宿泊業や地方圏における人手不足は観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につなげるべく、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった背景は、ダイブグループがリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、スタッフ登録者数は増加しております。具体的な事業内容としては、営業担当者が、ダイブグループと労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、ダイブグループが運営する「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。 求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や、2025年にリリースしたリゾートバイトに特化した求人アプリ「公式リゾートバイトアプリ」、各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、ダイブグループ担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先をダイブグループのデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。ダイブグループのデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、ダイブグループ営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のあるダイブグループスタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことは勿論のこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。 面談後、勤務先が決定すると、ダイブグループと観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合はダイブグループと人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、ダイブグループの３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きがダイブグループに発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。 なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、自宅から観光施設等への往復交通費をダイブグループ及び観光施設等がその一部又は全額を支給、住居として観光施設等の保有する従業員寮やダイブグループの用意する住まいを観光施設等及びダイブグループが一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。リゾートバイトの特性からも見て取れますように、ダイブグループは都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上　移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注12)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味があり、より長期的に地方と関わりたいという方々が、リゾートバイトをきっかけに、その地域に移住した事例も生まれており、地域活性化に繋がっていると考えております。ダイブグループの派遣スタッフ等の平均年齢は29.9歳(2025年１月１日から2025年12月31日の１年間に採用及び紹介等をした派遣スタッフ等の平均年齢)となっており、デジタルネイティブ(注13)世代と言えますが、関係人口となったダイブグループの派遣スタッフ等のなかには、自身のSNS(注14)等でその地域の魅力を発信するアンバサダー(注15)となり、地元の方々に期待されている方もおります。 リゾートバイトに特化した観光ＨＲ事業が地域の観光振興を支援し、また関係人口拡大に繋がることは、地方創生に資すると考えております。このことから、ダイブグループが地方創生に貢献できる余地は大きく、引き続き地域の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。 本セグメントにおける収益の内容は以下のとおりであります。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社（ダイブグループ）と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業（派遣先）に派遣することをいいます。ダイブグループは、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額がダイブグループの利益となります。なお、観光ＨＲ事業の売上高のうち、97.9％（2026年６月期のダイブグループ実績）が人材派遣業によるものであります。 （有料職業紹介）有料職業紹介とは、企業（求人者）の求人依頼を受け、依頼に基づいた人材（求職者）を企業に紹介することをいいます。ダイブグループにおいては、紹介を受けた企業から受領した紹介手数料が収益となります。 (2) 地方創生事業地方創生事業は、グランピング施設等を北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所(2026年９月現在)で運営しており、グランピング施設のブランド名を「ザランタン」としております。また、新業態である滞在型アウトドアホテル(注16)を2024年３月に香川県東かがわ市(クラフトホテル瀬戸内)、同年４月に岡山県津山市(クラフトホテルあば村)で開業をいたしました。グランピングは、キャンプに出かける際に煩わしく感じることが多いキャンプ道具の持ち運びや、テントの設営・撤収、食事の準備・片付け等の大部分を宿泊施設側で行うことで、手軽に大自然の中での宿泊体験が可能となり、世界規模で注目を集めております。日本においても、キャンプやサウナなどのブームに伴い、アウトドアへの関心は高まっており、手軽にアウトドアを楽しめるグランピングは初心者やファミリー層に加えて、女性グループなどでも人気となっております。しかしながら人気が高まる一方で、１泊３万円/人を超える高価格帯のグランピング施設も多いため、グランピングでの宿泊体験を希望するユーザーの中には、予算が合わず断念する層も多く存在すると認識しております。ダイブグループは比較的低い価格帯で楽しめるグランピング施設等を運営することで、カジュアルにグランピングを楽しみたいというニーズを取り込んでおります。また、ダイブグループのグランピング施設等は、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用して行っており、その地域に訪れる人を増やし、また雇用を創出することで地域の活性化に貢献しております。事業内容としては、グランピング施設等の企画開発・経営・運営を一気通貫で行っており、具体的には、用地開拓や市場調査、コンセプト策定、施設や設備の企画、販売戦略の立案、施設の運営等となります。特に、観光ＨＲ事業と連携したスタッフ採用や人員数の最適化等といった人材活用面と、自社運営メディアを活用した集客面に強みを持っております。その他に、一部のグランピング施設の運営体制について、ザランタン三瀬高原及びザランタンひたち大宮については、ダイブグループと協働で施設運営を行うパートナー企業が存在し、当該企業が宿泊者に提供する料理の仕入れや調理を行っております。また、ザランタンあば村については、パートナー企業と共同事業体として指定管理業務を実施しており、ダイブグループが宿泊客への食事の調理及び提供を含めたサービスを行い、パートナー企業が宿泊客からの利用料金の徴収を行っております。ダイブグループが運営するグランピング施設の宿泊単価は、１泊２食体験付きの宿泊プランの場合でも大人１人当たり1.4万円前後（2026年６月期のダイブグループ実績）に設定されており、以下の特徴によりリーズナブルな価格設定を可能としております。 ①　開発コストの優位性用地については、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用しており、安価な賃料や提携料であると考えられること。施設については、既存の施設を利活用するため、新たに入浴設備や上下水道等を整備する必要が無い場合が多く、初期投資の大幅な抑制を可能としていると考えられること。 ②　集客コストの優位性グランピング施設であるザランタンの集客については、ダイブグループが運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」(注17)を活用して、いわゆるD2C(注18)での集客を行っているため、広告宣伝費率は売上の3.3%（2026年６月期のダイブグループ実績）と他社施設と比べて大幅に抑制できること。 ③　運営コストの優位性グランピング施設等の運営スタッフの採用については、ダイブグループの主力サービスである観光ＨＲ事業からのスタッフ紹介を活用することにより、通常人材採用時に必要となる人材募集費用を要せず、人員数についても、グランピング施設の繁忙期・閑散期に合わせた、最適な人員数での運営が容易であること。また、経営の合理化を目的として、最閑散期である冬季にグランピング施設等を一時休業させ、その後春季に営業再開を図る場合にも、観光ＨＲ事業と連携することで、余剰人員を抱えることなく最適な人員数での運営が容易となり、人件費を最適化できること。 地方創生事業の進出エリアに関する方針は、前述のとおり観光地としての開発がまだなされていない非観光地を主なターゲットとしております。非観光地を既に観光地化されたリゾート地と比較した場合、非観光地は競合となる宿泊施設が多くないことや、土地及び建物等の物件を好条件で獲得できること等、進出の余地は非常に大きいと考えております。その一方で、非観光地は知名度の低さから集客面には課題があり、また人口減少が進む地方圏であることから働き手の確保にも難しさがあります。ダイブグループはこれらの課題を、自社運営メディア「GLAMPICKS」の集客力を活用し、また観光ＨＲ事業と連携することで人手不足の解消を図り、非観光地でのグランピング施設等の運営を順調に行ってまいりました。このような実績から、地方公共団体等を中心とした地方圏からのお問い合わせも増加しており、観光ＨＲ事業同様にダイブグループが地方創生に貢献できる余地は大きいと感じております。引き続き、各地の地方公共団体等や出店地域で生活する皆さま、出店地域で事業パートナーとなり得る事業者様等の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。 　本セグメントにおける収益の内容は以下のとおりであります。　（パートナー決済の場合）　　宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が宿泊客より宿泊料金を受領した後、ダイブグループとパートナー企業が締結した契約内容に基づき、ダイブグループがパートナー企業に対して業務提携料を請求しております。当該請求及び契約内容に基づきダイブグループの収益を計上しております。 　（ダイブグループ決済の場合）　　ダイブグループが宿泊客より受領する宿泊料金が収益となります。また、ダイブグループと宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が締結した契約内容に基づき、パートナー企業にダイブグループが業務提携料を支払い、宿泊料金との差額がダイブグループの利益となります。 　（メディアサービス）　　ダイブグループが運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」に、宿泊施設等を掲載する企業（広告主）より受領した掲載料等がダイブグループの収益となります。 (注) １．リゾートバイトとは、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等に短期間移住し、従業員寮で生活しながら、勤務する働き方です。労働の対価として収入を得るだけではなく、海外でのワーキングホリデーに近い体験価値を国内でも得られる手段としてダイブグループでは主に25歳から44歳までの社会人を中心に支持されております。なお、ワーキングホリデーとは、二国・地域間の取決め等に基づき、各々が相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度であります。２．グランピングとは、グラマラス(魅力的な)とキャンピングを組み合わせた造語で、大自然の中で手軽に楽しめるキャンプであります。３．ダイブグループでは「若者」の定義を、年齢の大小ではなく、好奇心や冒険心が旺盛で積極的に行動する人としております。４．ダイブグループでは、観光の対象が未開発である、又は存在するものの知られていないがために、観光客が少なく交通機関や宿泊施設等が十分に整備されていない地域のことを「非観光地」と定義しております。５．出典：日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別　訪日外客数（2003年〜2026年）」。６．出典：観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」(令和３年11月)。７．出典：観光庁　宿泊旅行統計調査報告(令和２年１〜12月)。８．出典：観光庁　宿泊旅行統計調査報告(令和７年５月分（第２次速報）)９．出典：政府統計の総合窓口(e-stat)平成25年度(2013年度)衛生行政報告例10．出典：政府統計の総合窓口(e-stat)令和６年度(2024年度)衛生行政報告例11．出典：日本・東京商工会議所「人手不足の状況及び多様な人材の活躍等に関する調査」（令和６年９月５日）12．関係人口とは、移住した「定住人口」ではなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。(総務省ホームページより抜粋)13．デジタルネイティブとは、生まれた時、又は物心がついた時からインターネットやパソコン、スマートフォンがある環境で育ってきた世代を指します。インターネットの活用方法として、インターネット検索で情報を取得するだけではなく、自らインターネットで情報を積極的に発信する世代だと言われております。14．SNSとは、Social Networking Serviceの略であり、インターネット上に自分の生活上の出来事や趣味、意見等を公開して、世界中の人との交流が可能となるサービスです。(例：Facebook、X「旧Twitter」、TikTok、Instagram等)15．アンバサダーとは、日本語で「大使」や「使節」等に訳され、観光大使のことを観光アンバサダー、又は単にアンバサダーと呼ぶ場合もあります。ダイブグループでは、その地域や施設等のファンであり、自ら積極的に好意的な発信活動をする方を指します。16．滞在型アウトドアホテルとは、ダイブグループが現在計画している宿泊施設の一業態であります。アウトドアの要素を取りいれた宿泊施設であり、その施設を起点に飲食、アクティビティ、土産等他の観光機能は地域全体の事業者と連携し、分散させることで地域全体の活性化を図る施設です。17．GLAMPICKS(https://glampicks.jp)は、ダイブグループが2019年８月より運営するグランピング施設等の専門サイトです。18．D2Cとは、Direct-To-Consumerの略であり、中間流通業者を通さずに、自社のECサイト等を通じて製品を顧客に直接販売することを意味し、直接販売の一形態であります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (観光ＨＲ事業) (地方創生事業)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてダイブグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針ダイブグループは「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。今後も観光ＨＲ事業をさらに拡大させ、リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出します。また、ダイブグループにおいても未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続けたいという考えを大切にし、2019年には、テント３棟のグランピング施設を香川県東かがわ市に開業いたしました（2024年７月に同市内に移転し新規開業）。現在では、北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所（2026年９月現在）でグランピング施設を運営し、また、香川県東かがわ市、岡山県津山市にてそれぞれホテル業態であるクラフトホテル瀬戸内、クラフトホテルあば村を運営しております。引き続き地方創生事業を拡大させることで、その地域の経済活性化を支援することは勿論のこと、そこで生活をする人々が生まれ育った地域の魅力を今まで以上に誇りに感じられるような地方創生にも貢献したいと考えております。さらにダイブグループグループは、創業以来サービスを提供してきた全国6,800施設以上の観光施設から得られる一次情報を通じて、観光業界が抱える課題は人材にとどまらず、採用力や稼働人員の安定化、業界全体の生産性の低さ、さらには後継者問題や資本不足にまで及ぶと認識いたしました。これらの課題にスピード感をもって応えるためには自らの組織体制の変革が急務であると判断し、2026年７月より持株会社体制へ移行しております。今後は、観光業特化の人材サービス（Dive1.0）から、観光業界のオペレーションのDX化を推進する存在（Dive2.0）へ、そして観光業界のプラットフォーマー（Dive3.0）へと事業領域を拡大し、「地域に来てもらう仕組み」「地域の現場を回す仕組み」「継続的に地域が儲かる仕組み」を創造してまいります。今後についても、ダイブグループはチャレンジャーであり続け、ビジョンの実現と社会への貢献を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営戦略等ダイブグループの主たる事業領域である国内の観光市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け大きく落ち込みましたが、それでもなお日本政府は2030年における訪日外国人旅行者数6,000万人の目標を変更することはなく（出典：観光庁「これまでの議論の経過について」2022年３月）、加えて近年の旺盛な観光需要を踏まえ、旅行消費額の目標を45兆円へと引き上げました（出典：観光庁「観光立国推進基本計画」2026年３月）。これらのことから、観光業は日本経済の成長エンジンとして期待されていると考えております。その一方で、宿泊・飲食業は慢性的な人手不足に直面しているほか、労働生産性についても全産業と比較した場合には低水準に留まっており（出典：観光庁「「令和６年度観光の状況　令和７年度観光施策」（観光白書）について」　第Ⅰ部）、観光業の成長を妨げるボトルネックとなりかねないと考えております。こうした環境のもと、主力事業の観光ＨＲ事業では旺盛な人材需要を追い風に観光施設等からの求人依頼は増加しております。そのため、顧客の信頼を積み上げ、将来にわたり確実に利益を生み出す事業基盤を強化するため、人材確保の強化をより推進してまいります。また、ダイブグループの地方創生事業は非観光地における地域の魅力開発や賑わい創出を得意としており、引き続き地域の魅力を引き出すことで地方創生に貢献するとともに、非観光地の遊休施設を活用するなどして収益性の高い施設の展開を目指します。安定的なキャッシュ・フローを生み出し続ける観光ＨＲ事業の盤石な収益基盤を土台として、観光業のM&A及び新規事業の創出という非連続な成長にも取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針であります。具体的な成長戦略は以下のとおりであります。 ①　若手人材の獲得［観光ＨＲ事業］20代30代を対象にした、ノバセル株式会社によるリゾートバイトに関する調査（2023年４月）では、リゾートバイトを「知らない」が51.0％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」が34.5％であり、85.5％がリゾートバイトについて知らない、もしくは詳しくは知らないという結果となりました。この結果より、20代30代の市場には開拓の余地が大いにあると判断しており、引き続き、LINE友だち数の競争優位性を堅持し、プロモーション活動を継続することに加えて、SEO施策を強化しブランディングと派遣スタッフのリード獲得を推進してまいります。 ②　シニア人材の獲得［観光ＨＲ事業］ダイブグループの全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2026年には7.1％へと急増しております。今後も自由な働き方を求めるシニア層や、移住を検討しておりその準備や調査としてリゾートバイトを活用したいシニア層への訴求を促進し、シニア人材の獲得強化を図ります。 ③　外国人人材の獲得［観光ＨＲ事業］ダイブグループの観光ＨＲ事業は、就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスであると考えております。ダイブグループは多国籍の社員からなる外国人採用の専属チームを組成し、継続的に外国人人材の獲得強化を図っており、インドネシア人、韓国人、ネパール人をはじめ、アジア圏の人材を中心とした外国人人材の採用実績があります。なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国38社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。 ④　非観光地での観光事業開発を促進［地方創生事業］非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。ダイブグループは、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光ＨＲ事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。 ⑤　観光ＨＲ事業と地方創生事業等の掛け合わせによる新事業開発やクロスセルの促進［全社］地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた6,800ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。⑥　観光業界における課題解決の新規事業開発［全社］観光施設の人材募集や就業管理は依然として紙やExcelに依存し、情報分散や管理負担が課題となっております。加えて繁閑差の大きい業界特性から繁忙期に需要が集中し、運用効率が低下する状況が続いております。こうした課題に対応する新規事業として、ダイブグループは求人から就業管理までを一元化する観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を開発し、業務効率化を推進しております。また、地方における通年雇用の難しさや繁忙期の労働力不足に対しては、“寮”を地域活性の拠点と再定義する新たな取り組みを進めており、魅力ある生活・交流空間の創出を図ってまいります。 ⑦　観光業のＭ＆Ａによる事業領域の拡大［全社］ダイブグループは、観光業界のプラットフォーマーを目指し、既存事業とのシナジーが高い隣接領域へ参入することで、「人材課題」の解決から「経営・運営課題」の解決までをカバーする領域拡張を進めてまいります。観光ＨＲ事業を通して多くの宿泊施設と取引し把握した観光業界の課題や、地方創生事業を通して培った宿泊施設の経営・運営ノウハウなどを活かし、観光業界の中で新たな領域へと事業を拡大してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ダイブグループは、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。また、ダイブグループの主力事業である観光ＨＲ事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者１人当たりの売上高拡大を重要指標としております。なお、観光ＨＲ事業のみならず、地方創生事業をも拡大していくためには、「(4) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要であると考えておりますが、これらの課題に対応するため、常に事業環境や外部環境に関する情報収集や分析を行い、分析結果に沿った事業計画及び中期経営計画を策定・実行する方針であります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題人材業界を取り巻く環境としては、2026年６月時点の有効求人倍率は1.18倍（出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和８年６月分)）と求職者よりも求人が多い状況にあり、今後も人手不足の状況が続くと考えております。そのため、女性や高齢者、外国人等の様々な方の就労を可能にすることが求められております。このような状況の中、ダイブグループの対処すべき課題として以下の事項があるものと認識しております。 ①　派遣スタッフ等の獲得ダイブグループの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣スタッフ等の継続的な確保が重要であります。取引先の旺盛な人材需要に応えるため、ダイブグループは(1)派遣スタッフ等の募集にかかる広告投資の強化、(2)派遣スタッフ等のスムーズな応募導線を確保するため、ホームページ等の継続的な改修、(3)応募の動機付け強化を図るため、ホームページのコンテンツ拡充、(4)魅力ある日本全国の求人の獲得、(5)既に登録済みの派遣スタッフ等から新たな派遣スタッフ等となり得る友人等を紹介してもらうこと、等の活動により新規派遣スタッフ等の確保に取り組んでおります。 ②　派遣スタッフ等の１人当たりの就業期間の長期化(LTMの向上)ダイブグループの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、前述の派遣スタッフ等の獲得に加え、就業期間を長期化させることも重要であります。そのためダイブグループは、取引先が派遣スタッフ等を評価し、派遣スタッフ等が取引先を評価する相互評価システムを導入し、(1)取引先から評価の高い派遣スタッフ等は、他の派遣スタッフ等と比べ高待遇での契約締結を可能とするとともに、(2)派遣スタッフ等から評価の高い取引先に対する派遣等を強化することにより、途中退職率の軽減及び満足度向上を図ります。(1)(2)に取り組むことで、ダイブグループのサービスを繰り返し利用し、複数の取引先へ就業するリピーターの獲得を強化し、就業期間の長期化を目指します。 ③　派遣先（求人）の獲得ダイブグループの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣先の継続的な確保が重要であります。新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、日本人旅行者に加え訪日外国人旅行者も増加し、旺盛な人材需要は継続し、派遣先（求人）の獲得は堅調に推移すると予測しておりますが、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得がより一層重要度を増すと考えております。また、前述の派遣スタッフ等の獲得についても、ダイブグループが派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）を多く獲得することにより、ダイブグループへの応募数も増加すると考えております。今後も営業活動を強化し、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得に努めてまいります。 ④　認知度の向上とブランドの確立ダイブグループの観光ＨＲ事業、地方創生事業は、これまで業界内で競争力を高めてきたものの、より一層の認知度向上とブランドの確立が重要であります。このような状況の中、ダイブグループはこれまでSEO施策の強化や提供可能なサービスラインナップの拡充、定期的なホームページのリニューアル等を行うとともに、広告宣伝の強化等に積極的な投資を行い、認知度向上とブランド力の強化を進めてまいりました。広告宣伝手法の進化や多様化が進むなか費用対効果を慎重に判断し、今後もSEO施策の強化や広告宣伝活動を積極的に行うことで、ブランド力や認知度を向上させ、優秀な人材の確保及び集客力の強化に努めてまいります。 ⑤　収益力の向上観光ＨＲ事業については、前述のとおり人手不足に伴い、広告宣伝費等の採用コストの増加が考えられます。また、世界規模の物価上昇に起因した賃上げにより、派遣スタッフ等の獲得競争が激化し、他業種と同様に賃上げを迫られた結果、人件費等が膨らみ、利益が圧迫される可能性があり、その収益性の強化が大きな課題であると考えております。ダイブグループは、これまでもIT技術を用いた業務の自動化やスリム化を図るオペレーション変更に加えて、AIの導入による生産性向上を推進してまいりました。引き続き、生産性向上に取り組み、増加が見込まれる人件費や採用コスト等の抑制にも取り組みます。また、柔軟にビジネスモデルの再構築や組織の再編成を行う等、包括的に収益力向上に努めてまいります。 ⑥　Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域の拡大ダイブグループは、成長戦略の１つとして、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の活用を積極的に行いたいと考えております。ダイブグループメンバー間の強固な信頼関係やネットワークを通じて、金融機関等から高品質な事業案件の紹介が継続的に寄せられており、将来的な展開を見据えた協議・検討を進めております。Ｍ＆Ａ戦略の推進に向けては、社内体制の強化を図るとともに、能動的な案件探索にも注力し、既存事業の周辺領域への事業拡大や、ダイブグループとのシナジー効果が期待できる企業とのコラボレーションを実現することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ⑦　人材の確保と育成・開発ダイブグループは、中期経営計画等に沿い計画的に人材の確保を行ってまいりましたが、人材確保とともに、ダイブグループのビジョン・ミッションを理解し、その実現に向け計画を実行していくことができる優秀な人材の育成や、スキル等の開発も重要であると考えております。既存事業における人材の採用・育成に加えて、非連続な成長を実現するため、新規事業の立ち上げやM&A後の統合（PMI）を主導できる高度専門人材の採用・育成を推進してまいります。このため、今後もダイブグループの成長を牽引することが可能な人材の確保と育成、スキル等の開発に取り組んでまいります。 ⑧　経営体制の更なる強化 ダイブグループは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、経営体制の更なる強化が必要であると認識しております。その一環として、持株会社体制への移行による柔軟な組織構造の構築を行い、M&Aを含む非連続な成長機会の獲得や新たな事業創出の加速を図ってまいります。このため、役職員のコンプライアンス意識の向上や、成長ステージに応じて変化する各事業の取引形態等に即した内部管理体制の改善等、一層の内部管理体制の充実及び強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらはダイブグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてダイブグループが判断したものであります。 各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。 分類リスク発生時期発生可能性影響度１．事業環境に関するリスク(1)景気の変動と雇用情勢について特定時期なし低中(2)競合について特定時期なし低中(3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について特定時期なし低大(4)法的規制について特定時期なし低大(5)社会保険制度の改定について2026年10月以降高中(6)大規模自然災害、事故等について特定時期なし中中２．事業に関するリスク(1)四半期ごとの業績変動について四半期毎高中(2)派遣スタッフ等の確保について特定時期なし中大(3)新規事業について特定時期なし低小(4)知的財産権侵害等について特定時期なし低小(5)検索エンジンへの対応について特定時期なし低中(6)ダイブグループが運営する宿泊施設の契約期間について契約期間毎中中(7)宿泊施設開業計画について特定時期なし低大(8)食品の衛生管理について特定時期なし低中(9)システムトラブルについて特定時期なし低中(10)生成AIの台頭について特定時期なし低中３．経営・組織に関するリスク(1)内部管理体制の充実及び法令遵守について特定時期なし低中(2)Ｍ＆Ａについて特定時期なし中中(3)特定の人物への依存について特定時期なし低中(4)配当政策について特定時期なし低小(5)固定資産の減損について特定時期なし低中４．その他のリスク(1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について数年以内中中(2)資金使途について特定時期なし低小(3)ダイブグループ株式の流動性について特定時期なし低中(4)上場維持基準への適合について2030年６月期末中大 １．事業環境に関するリスク(1) 景気の変動と雇用情勢について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、ダイブグループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。 (2) 競合について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)現在、ダイブグループが事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。ダイブグループは、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社がダイブグループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、ダイブグループのシェア率が下がり、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、ダイブグループのサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大)新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。 (4) 法的規制について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大)従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ダイブグループに関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及びダイブグループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、ダイブグループの想定を上回る速度で推移した場合、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、ダイブグループに関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。 　① 労働者派遣法についてダイブグループは、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、ダイブグループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、ダイブグループの事業活動が制限され、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブグループの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 　② 職業安定法についてダイブグループは、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2030年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、ダイブグループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、ダイブグループの事業活動が制限され、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブグループの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 　③ 労働基準法についてダイブグループは、派遣先に対してダイブグループの36協定の範囲を超えた時間外労働をダイブグループの派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元であるダイブグループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブグループの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 　④ 個人情報保護法についてダイブグループは、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報（個人情報を含む）を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM（モバイルデバイス管理）を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ（遠隔データ削除）を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。 　⑤ 旅館業法についてダイブグループの地方創生事業は、旅館業法の「営業許可（ザランタン芦別：空滝生第296号指令、ザランタンあば村：岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原：佐賀県指令３佐保福第1278号、ザランタン鹿沼：栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ：東保令第６-７号及び東保令第６-９号、クラフトホテル瀬戸内：東保令第５-25号、クラフトホテルあば村：岡山県指令美作保第７号）」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、旅館業法における施設基準（建物の構造、衛生管理、消防設備等）を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。 　⑥ その他法的規制等についてダイブグループは事業の遂行において、上記①～⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。ダイブグループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対してダイブグループが適切に対応できなかった場合には、ダイブグループの信用の低下により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へダイブグループの事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、ダイブグループの事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。 (5) 社会保険制度の改定について(発生時期：2026年10月以降　発生可能性：高　影響度：中)ダイブグループは、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しております。社会保険制度につきましては、短時間労働者に対する適用範囲の拡大が段階的に進められており、2026年10月からは、被用者保険の加入要件のうち賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されるとともに、企業規模要件が従業員51人以上へ引き下げられることが決定しております。また、企業規模要件は今後も段階的に見直され、将来的にはすべての企業が対象となる予定であります。ダイブグループの派遣スタッフには短時間就業を選択する者が含まれており、これらの改定により社会保険料の事業主負担額がダイブグループの想定を上回って増加する場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの改定は、就業時間を調整する、いわゆる「働き控え」の緩和を通じて派遣スタッフの就業時間の増加につながる可能性もあると考えておりますが、その効果がダイブグループの想定どおりに発現するとは限りません。 (主要な対応策)ダイブグループは、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしております。事業主負担額の増加が見込まれる場合には、対象となる派遣スタッフの人数及び負担額の増加見込みを事前に試算し、派遣先企業に対して派遣料金の改定交渉を計画的に実施することで、一定の利益率を維持することとしております。 (6) 大規模自然災害、事故等について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中)ダイブグループの多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、ダイブグループが想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、ダイブグループの取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、直接的な被害が生じていない地域におきましても、災害に関する報道や風評により旅行需要が減退し、宿泊予約の取消しが広範に発生する場合があります。ダイブグループにおきましても、当該地震の影響を翌事業年度の事業計画において一定程度織り込んでおりますが、影響が想定を上回って長期化した場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループの取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。加えて、災害発生時には、就業中の派遣スタッフの安否確認及び他地域の就業先への振替を速やかに実施する体制を整備しております。また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。 ２．事業に関するリスク(1) 四半期ごとの業績変動について(発生時期：四半期毎　発生可能性：高　影響度：中)ダイブグループの売上構成比が最も大きい観光ＨＲ事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季にダイブグループの派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、ダイブグループの売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります（コロナ禍以前の2019年３月期年間売上高に占める同年８月度の売上高割合は１割強であります。）。なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月期第４四半期から2023年６月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年６月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2026年６月期も同様です。 (主要な対応策)ダイブグループは、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。 (2) 派遣スタッフ等の確保について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大)ダイブグループは、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保がダイブグループの意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、ダイブグループのサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。 (3) 新規事業について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小)ダイブグループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。 (4) 知的財産権侵害等について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小)ダイブグループは、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、ダイブグループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、第三者がダイブグループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、ダイブグループの評判・信用が毀損されたりする等、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、ダイブグループの知的財産権（主にサービス名称）に対する外部からの侵害につきましては、ダイブグループ内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。 (5) 検索エンジンへの対応について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、ダイブグループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示がダイブグループにとって優位に働かない場合には、ダイブグループの集客効果は減退し、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。あわせて、生成AIによる情報探索に対応した最適化施策に取り組むとともに、検索エンジンに依存しない集客基盤を構築するため、公式アプリ、コミュニケーションアプリの会員基盤、就業経験者による口コミ及びSNSでの発信等、複数の集客経路の確保及び拡大を進めております。 (6) ダイブグループが運営する宿泊施設の契約期間について(発生時期：契約期間毎　発生可能性：中　影響度：中)ダイブグループが運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、ダイブグループは指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、ダイブグループが管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。 (7) 宿泊施設開業計画について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大)地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常１年～１年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、ダイブグループの要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループでは事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。 (8) 食品の衛生管理について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループが運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。 (9) システムトラブルについて(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループが運営する観光ＨＲ事業では、自社システムと他社サービス（LINE等）とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることでダイブグループサービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。 (10) 生成AIの台頭について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、ダイブグループの事業に対して機会と脅威の双方をもたらすものと認識しております。ダイブグループの主戦場であるホスピタリティ産業は、対面での接客を中心とするサービス業であり、就業する人材そのものがAIに代替される可能性は相対的に低いと考えております。しかしながら、求職者と求人情報を結び付けるマッチング機能においては、AI技術を活用した新たな事業者の参入等により、一部機能が代替される可能性も軽微ながらございます。このような形でAIの台頭によって、ダイブグループのサービスの必要性が相対的に低下した場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、AIの利用に際して、個人情報又は機密情報の意図しない流出、AIが生成した情報の誤りに起因する求職者及び取引先への不利益、第三者の権利の侵害等が発生した場合、又はAIの利用に関する法令等が新たに整備された場合には、信用の低下又は対応費用の増加により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) ダイブグループは、情報システム部が全社的なAI活用の統制および管理を行っていることに加え、AI活用を推進する部署横断のチームを設置し、各部署にAI活用の推進責任者を配置することで、部門を横断した知見の共有と業務効率化を推進しております。事業面におきましては、AIによる自動化と営業による対人での支援を組み合わせることで、ダイブグループ独自の付加価値を維持することとしております。また、AIの利用に関する社内規程を整備し、入力してはならない情報の範囲、生成された内容の人による確認手順等を定め、その遵守状況を確認しております。 ３．経営・組織に関するリスク(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループは、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。 (2) Ｍ＆Ａについて(発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中)ダイブグループは、事業の拡大及び収益源の多様化を実現する手段として、関連する事業を営む企業のM&A等を積極的に推進する方針であり、現在、複数の案件について継続的に精査を行っております。M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、対価の支払いのために金融機関からの借入れ等による資金調達を行う場合には、有利子負債の増加及び金利の変動により、ダイブグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ダイブグループの事業計画には、M&Aによる売上高及び利益を含めておらず、これに要する費用の一部のみを織り込んでおります。そのため、案件の実行の有無及び時期によっては、ダイブグループの業績が事業計画から変動する可能性があります。 (主要な対応策)Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。あわせて、投資の判断基準及び決裁の手続きを定め、規律ある選別を徹底するとともに、統合後の運営を見据えた社内の推進体制の整備及び買収後の経営を担うことができる人材の確保を継続しております。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。 (3) 特定の人物への依存について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループの代表取締役社長である庄子潔は、ダイブグループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。 (4) 配当政策について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小)ダイブグループは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の１つとして認識しております。しかしながら、ダイブグループは現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (主要な対応策)ダイブグループは、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。 (5) 固定資産の減損について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)ダイブグループの保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度において、ダイブグループが保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して減損損失を特別損失に計上しておりますが、当事業年度における減損損失の計上はありません。 (主要な対応策)経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、より一層、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。 ４．その他のリスク(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について(発生時期：数年以内　発生可能性：中　影響度：中)ダイブグループは、ダイブグループ役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、１株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。 (2) 資金使途について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小)新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、ダイブグループが運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、ダイブグループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。 (3) ダイブグループ株式の流動性について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)2026年６月末現在、ダイブグループ株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は29.6％となっております。今後は、大株主からの売出し、ダイブグループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、ダイブグループ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりダイブグループ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。 (4) 上場維持基準への適合について (発生時期：2030年６月期末　発生可能性：中　影響度：大)株式会社東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年３月１日以後最初に到来する事業年度の末日から、上場後５年を経過した会社に対して時価総額100億円以上とする基準を適用することを公表しております。ダイブグループは2024年３月27日に上場しており、ダイブグループの事業年度の末日が６月30日であることから、2030年６月期の末日における時価総額が当該基準の判定の対象となる見込みであります。当事業年度末日におけるダイブグループの時価総額は当該基準を下回っております。ダイブグループは、事業の成長と適切な情報開示を通じて企業価値及び時価総額の向上に努めてまいりますが、株式市場の動向、ダイブグループの業績、投資家の評価等により、判定の時点において基準を充たすことができない場合には、１年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性があります。なお、同取引所の定めにより、上場維持基準への適合に向けた計画を開示した場合には当該計画の期間中は上場を継続することができるとされておりますが、当該計画を開示した場合においても、計画の達成が実現しない場合には上場廃止となる可能性があります。上場廃止となった場合には、ダイブグループ株式の流動性が著しく低下し、株主の皆様に不利益が生じるとともに、資金調達及び人材の確保にも影響が及ぶことから、ダイブグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)ダイブグループは、観光ＨＲ事業における就業者数の拡大及び生産性の向上による継続的な増収増益に加え、M&A及び新規事業の開発による非連続な成長に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。あわせて、決算説明会の開催、機関投資家及び個人投資家との対話の機会の拡充等を通じて、ダイブグループの成長性に対する適切な評価が得られるよう努めてまいります。