ダイブは、報告セグメントを観光ＨＲ事業、地方創生事業に区分しております。
「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイト(注１)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国８ヶ所（2025年９月現在）でグランピング(注２)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。
ダイブは「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。
主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注３)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。
さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、ダイブでの経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。
地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注４)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
ダイブの主力事業である観光ＨＲ事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び有料職業紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。
ダイブが主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2020年度に新型コロナウイルス感染症流行による影響で訪日外国人旅行者数が減少しましたが、順調に回復しており、2024年度には新型コロナウイルス感染症流行以前の記録を大幅に更新し、3,600万人(注５)を突破しました。現在においても政府は2030年に6,000万人(注６)の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。
また、2024年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2024年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界三位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。
なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、全国の宿泊施設の平均客室稼働率は、2019年には62.7％(注７)にまで向上しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年には34.3％(注８)まで減少しましたが、2025年５月には61.8％(注９)にまで力強く回復いたしました。
また、2013年年度末時点で1,562,482室(注10)であった客室数は、2023年年度末時点には1,776,994室(注11)まで増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、2024年９月時点の調査(注12)でも旅館やホテルの人手不足割合は72.7％と高い水準が続いております。
ダイブは、宿泊業や地方圏における人手不足は観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につなげるべく、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。
なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった背景は、ダイブがリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、スタッフ登録者数は増加しております。具体的な事業内容としては、営業担当者が、ダイブと労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、ダイブが運営する「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。
求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、ダイブ担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先をダイブのデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。
また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。ダイブのデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、ダイブ営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のあるダイブスタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことは勿論のこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。
面談後、勤務先が決定すると、ダイブと観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合はダイブと人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。
契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、ダイブの３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。
また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きがダイブに発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。
なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、①自宅から観光施設等への往復交通費をダイブ及び観光施設等がその一部又は全額を支給、②住居として観光施設等の保有する従業員寮やダイブの用意する住まいを観光施設等及びダイブが一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。
リゾートバイトの特性からも見て取れますように、ダイブは都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上 移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注13)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味があり、より長期的に地方と関わりたいという方々が、リゾートバイトをきっかけに、その地域に移住した事例も生まれており、地域活性化に繋がっていると考えております。ダイブの派遣スタッフ等の平均年齢は29.6歳(2024年１月１日から2024年12月31日の１年間に採用及び紹介等をした派遣スタッフ等の平均年齢)となっており、デジタルネイティブ(注14)世代と言えますが、関係人口となったダイブの派遣スタッフ等のなかには、自身のSNS(注15)等でその地域の魅力を発信するアンバサダー(注16)となり、地元の方々に期待されている方もおります。
リゾートバイトに特化した観光ＨＲ事業が地域の観光振興を支援し、また関係人口拡大に繋がることは、地方創生に資すると考えております。このことから、ダイブが地方創生に貢献できる余地は大きく、引き続き地域の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。
本セグメントにおける収益の内容は以下のとおりであります。
（人材派遣）
人材派遣とは、派遣会社（ダイブ）と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業（派遣先）に派遣することをいいます。ダイブは、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額がダイブの利益となります。
なお、観光ＨＲ事業の売上高のうち、98.0％（2025年６月期のダイブ実績）が人材派遣業によるものであります。
（有料職業紹介）
有料職業紹介とは、企業（求人者）の求人依頼を受け、依頼に基づいた人材（求職者）を企業に紹介することをいいます。ダイブにおいては、紹介を受けた企業から受領した紹介手数料が収益となります。
地方創生事業は、グランピング施設等を北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所(2025年９月現在)で運営しており、グランピング施設のブランド名を「ザランタン」としております。また、新業態である滞在型アウトドアホテル(注17)を2024年３月に香川県東かがわ市(クラフトホテル瀬戸内)、同年４月に岡山県津山市(クラフトホテルあば村)で開業をいたしました。
グランピングは、キャンプに出かける際に煩わしく感じることが多いキャンプ道具の持ち運びや、テントの設営・撤収、食事の準備・片付け等の大部分を宿泊施設側で行うことで、手軽に大自然の中での宿泊体験が可能となり、世界規模で注目を集めております。日本においても、キャンプやサウナなどのブームに伴い、アウトドアへの関心は高まっており、手軽にアウトドアを楽しめるグランピングは初心者やファミリー層に加えて、女性グループなどでも人気となっております。しかしながら人気が高まる一方で、１泊３万円/人を超える高価格帯のグランピング施設も多いため、グランピングでの宿泊体験を希望するユーザーの中には、予算が合わず断念する層も多く存在すると認識しております。ダイブは比較的低い価格帯で楽しめるグランピング施設等を運営することで、カジュアルにグランピングを楽しみたいというニーズを取り込んでおります。
また、ダイブのグランピング施設等は、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用して行っており、その地域に訪れる人を増やし、また雇用を創出することで地域の活性化に貢献しております。
事業内容としては、グランピング施設等の企画開発・経営・運営を一気通貫で行っており、具体的には、用地開拓や市場調査、コンセプト策定、施設や設備の企画、販売戦略の立案、施設の運営等となります。特に、観光ＨＲ事業と連携したスタッフ採用や人員数の最適化等といった人材活用面と、自社運営メディアを活用した集客面に強みを持っております。
その他に、一部のグランピング施設の運営体制について、ザランタン三瀬高原及びザランタンひたち大宮については、ダイブと協働で施設運営を行うパートナー企業が存在し、当該企業が宿泊者に提供する料理の仕入れや調理を行っております。また、ザランタンあば村については、パートナー企業と共同事業体として指定管理業務を実施しており、ダイブが宿泊客への食事の調理及び提供を含めたサービスを行い、パートナー企業が宿泊客からの利用料金の徴収を行っております。
ダイブが運営するグランピング施設の宿泊単価は、１泊２食体験付きの宿泊プランの場合でも大人１人当たり1.3万円前後（2025年６月期のダイブ実績）に設定されており、以下の特徴によりリーズナブルな価格設定を可能としております。
用地については、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用しており、安価な賃料や提携料であると考えられること。
施設については、既存の施設を利活用するため、新たに入浴設備や上下水道等を整備する必要が無い場合が多く、初期投資の大幅な抑制を可能としていると考えられること。
グランピング施設であるザランタンの集客については、ダイブが運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」(注18)を活用して、いわゆるD2C(注19)での集客を行っているため、広告宣伝費率は売上の2.7%（2025年６月期のダイブ実績）と他社施設と比べて大幅に抑制できること。
グランピング施設等の運営スタッフの採用については、ダイブの主力サービスである観光ＨＲ事業からのスタッフ紹介を活用することにより、通常人材採用時に必要となる人材募集費用を要せず、人員数についても、グランピング施設の繁忙期・閑散期に合わせた、最適な人員数での運営が容易であること。また、経営の合理化を目的として、最閑散期である冬季にグランピング施設等を一時休業させ、その後春季に営業再開を図る場合にも、観光ＨＲ事業と連携することで、余剰人員を抱えることなく最適な人員数での運営が容易となり、人件費を最適化できること。
地方創生事業の進出エリアに関する方針は、前述のとおり観光地としての開発がまだなされていない非観光地を主なターゲットとしております。非観光地を既に観光地化されたリゾート地と比較した場合、非観光地は競合となる宿泊施設が多くないことや、土地及び建物等の物件を好条件で獲得できること等、進出の余地は非常に大きいと考えております。その一方で、非観光地は知名度の低さから集客面には課題があり、また人口減少が進む地方圏であることから働き手の確保にも難しさがあります。ダイブはこれらの課題を、自社運営メディア「GLAMPICKS」の集客力を活用し、また観光ＨＲ事業と連携することで人手不足の解消を図り、非観光地でのグランピング施設等の運営を順調に行ってまいりました。このような実績から、地方公共団体等を中心とした地方圏からのお問い合わせも増加しており、観光ＨＲ事業同様にダイブが地方創生に貢献できる余地は大きいと感じております。引き続き、各地の地方公共団体等や出店地域で生活する皆さま、出店地域で事業パートナーとなり得る事業者様等の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。
本セグメントにおける収益の内容は以下のとおりであります。
（パートナー決済の場合）
宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が宿泊客より宿泊料金を受領した後、ダイブとパートナー企業が締結した契約内容に基づき、ダイブがパートナー企業に対して業務提携料を請求しております。当該請求及び契約内容に基づきダイブの収益を計上しております。
（ダイブ決済の場合）
ダイブが宿泊客より受領する宿泊料金が収益となります。また、ダイブと宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が締結した契約内容に基づき、パートナー企業にダイブが業務提携料を支払い、宿泊料金との差額がダイブの利益となります。
（メディアサービス）
ダイブが運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」に、宿泊施設等を掲載する企業（広告主）より受領した掲載料等がダイブの収益となります。
(注) １．リゾートバイトとは、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等に短期間移住し、従業員寮で生活しながら、勤務する働き方です。労働の対価として収入を得るだけではなく、海外でのワーキングホリデーに近い体験価値を国内でも得られる手段としてダイブでは主に25歳から44歳までの社会人を中心に支持されております。なお、ワーキングホリデーとは、二国・地域間の取決め等に基づき、各々が相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度であります。
２．グランピングとは、グラマラス(魅力的な)とキャンピングを組み合わせた造語で、大自然の中で手軽に楽しめるキャンプであります。
３．ダイブでは「若者」の定義を、年齢の大小ではなく、好奇心や冒険心が旺盛で積極的に行動する人としております。
４．ダイブでは、観光の対象が未開発である、又は存在するものの知られていないがために、観光客が少なく交通機関や宿泊施設等が十分に整備されていない地域のことを「非観光地」と定義しております。
５．出典：日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数（2003年〜2025年）」。
６．出典：観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」(令和３年11月)。
７．出典：観光庁 宿泊旅行統計調査報告(平成31年１～令和元年12月)。
８．出典：観光庁 宿泊旅行統計調査報告(令和２年１〜12月)。
９．出典：観光庁 宿泊旅行統計調査報告(令和７年５月分（第２次速報）)
10．出典：政府統計の総合窓口(e-stat)平成25年度(2013年度)衛生行政報告例
11．出典：政府統計の総合窓口(e-stat)令和５年度(2023年度)衛生行政報告例
12．出典：日本・東京商工会議所「人手不足の状況及び多様な人材の活躍等に関する調査」（令和6年9月5日）
13．関係人口とは、移住した「定住人口」ではなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。(総務省ホームページより抜粋)
14．デジタルネイティブとは、生まれた時、又は物心がついた時からインターネットやパソコン、スマートフォンがある環境で育ってきた世代を指します。インターネットの活用方法として、インターネット検索で情報を取得するだけではなく、自らインターネットで情報を積極的に発信する世代だと言われております。
15．SNSとは、Social Networking Serviceの略であり、インターネット上に自分の生活上の出来事や趣味、意見等を公開して、世界中の人との交流が可能となるサービスです。(例：Facebook、X「旧Twitter」、TikTok、Instagram等)
16．アンバサダーとは、日本語で「大使」や「使節」等に訳され、観光大使のことを観光アンバサダー、又は単にアンバサダーと呼ぶ場合もあります。ダイブでは、その地域や施設等のファンであり、自ら積極的に好意的な発信活動をする方を指します。
17．滞在型アウトドアホテルとは、ダイブが現在計画している宿泊施設の一業態であります。アウトドアの要素を取りいれた宿泊施設であり、その施設を起点に飲食、アクティビティ、土産等他の観光機能は地域全体の事業者と連携し、分散させることで地域全体の活性化を図る施設です。
18．GLAMPICKS(https://glampicks.jp)は、ダイブが2019年８月より運営するグランピング施設等の専門サイトです。
19．D2Cとは、Direct-To-Consumerの略であり、中間流通業者を通さずに、自社のECサイト等を通じて製品を顧客に直接販売することを意味し、直接販売の一形態であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてダイブが判断したものであります。
ダイブは「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。
創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。今後も観光ＨＲ事業をさらに拡大させ、リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出します。
また、ダイブにおいても未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続けたいという考えを大切にし、2019年には、テント３棟のグランピング施設を香川県東かがわ市に開業いたしました。現在では、北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所（2024年９月現在）でグランピング施設を運営し、また、香川県東かがわ市にてホテル業態であるクラフトホテル瀬戸内を運営しております。引き続き地方創生事業を拡大させることで、その地域の経済活性化を支援することはもちろんのこと、そこで生活をする人々が生まれ育った地域の魅力を今まで以上に誇りに感じられるような地方創生にも貢献したいと考えております。
今後についても、ダイブはチャレンジャーであり続け、ビジョンの実現と社会への貢献を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。
ダイブの主たる事業領域である国内の観光市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け大きく落ち込みましたが、それでもなお日本政府は2030年における訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額37兆円の目標を変更することはなく（出典：観光庁「これまでの議論の経過について」2022年３月）、観光業は日本経済の成長エンジンとして期待されていると考えております。その一方で、宿泊・飲食業は慢性的な人手不足に直面しているほか、労働生産性についても全産業と比較した場合には低水準に留まっており（出典：観光庁「「令和５年度観光の状況」及び「令和６年度観光施策」（観光白書）について 第Ⅰ部）、観光業の成長を妨げるボトルネックとなりかねないと考えております。こうした環境のもと、主力事業の観光ＨＲ事業では旺盛な人材需要を追い風に観光施設等からの求人依頼は増加しております。そのため、顧客の信頼を積み上げ、将来にわたり確実に利益を生み出す事業基盤を強化するため、人材確保の強化をより推進してまいります。また、ダイブの地方創生事業は非観光地における地域の魅力開発や賑わい創出を得意としており、引き続き地域の魅力を引き出すことで地方創生に貢献するとともに、非観光地の遊休施設を活用するなどして収益性の高い施設の展開を目指します。
20代30代を対象にした、ノバセル株式会社によるリゾートバイトに関する調査（2023年４月）では、リゾートバイトを「知らない」が51.0％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」が34.5％であり、85.5％がリゾートバイトについて知らない、もしくは詳しくは知らないという結果となりました。この結果より、20代30代の市場には開拓の余地が大いにあると判断しており、引き続きプロモーション活動を行い認知の拡大を推進してまいります。
ダイブの全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2024年には8.12％へと急増しております。今後も自由な働き方を求めるシニア層や、移住を検討しておりその準備や調査としてリゾートバイトを活用したいシニア層への訴求を促進し、シニア人材の獲得強化を図ります。
ダイブの観光ＨＲ事業は、就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスであると考えております。ダイブは多国籍の社員からなる外国人採用の専属チームを組成し、継続的に外国人人材の獲得強化を図っており、インドネシア人、韓国人、ネパール人をはじめ、アジア圏の人材を中心とした外国人人材の採用実績があります。
なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、既に６ヶ国21ヶ所の送り出し機関との契約を締結しております。インドネシアのボゴール県とは、現地の失業率改善、スキル獲得、悪質なブローカーの介在防止等を目的とした、特定技能「宿泊分野」における人材の育成・採用に向けたパートナーシップ契約を締結いたしました。
さらに、フィリピンやネパールの大学とも協力覚書を締結しており、現地大学における宿泊施設にかかる就業スキルが高い人材に対して日本語教育を実施し、日本の宿泊施設に紹介するという独自のスキームも確立しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。
非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。ダイブは、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光ＨＲ事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。
地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。具体的には、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かしたマーケティング関連のコンサルティングサービスや集客支援サービス等を検討しております。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた4,600ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。
ダイブは、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。
また、ダイブの主力事業である観光ＨＲ事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者１人当たりの売上高拡大を重要指標としております。
なお、観光ＨＲ事業のみならず、地方創生事業、情報システム事業等の各事業を拡大していくためには、「(4) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要であると考えておりますが、これらの課題に対応するため、常に事業環境や外部環境に関する情報収集や分析を行い、分析結果に沿った事業計画及び中期経営計画を策定・実行する方針であります。
人材業界を取り巻く環境としては、2024年６月時点の有効求人倍率は1.23倍（出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和６年６月分)）と求職者よりも求人が多い状況にあり、今後も人手不足の状況が続くと考えております。そのため、女性や高齢者、外国人等の様々な方の就労を可能にすることが求められております。
このような状況の中、ダイブの対処すべき課題として以下の事項があるものと認識しております。
ダイブの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣スタッフ等の継続的な確保が重要であります。取引先の旺盛な人材需要を追い風に、売り手市場が継続するものと考えております。そのためダイブは(1)派遣スタッフ等の募集にかかる広告投資の強化、(2)派遣スタッフ等のスムーズな応募導線を確保するため、ホームページ等の継続的な改修、(3)応募の動機付け強化を図るため、ホームページのコンテンツ拡充、(4)魅力ある日本全国の求人の獲得、(5)既に登録済みの派遣スタッフ等から新たな派遣スタッフ等となり得る友人等を紹介してもらうこと、等の活動により新規派遣スタッフ等の確保に取り組んでおります。
ダイブの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、前述の派遣スタッフ等の獲得に加え、就業期間を長期化させることも重要であります。そのためダイブは、取引先が派遣スタッフ等を評価し、派遣スタッフ等が取引先を評価する相互評価システムを導入し、(1)取引先から評価の高い派遣スタッフ等は、他の派遣スタッフ等と比べ高待遇での契約締結を可能とするとともに、(2)派遣スタッフ等から評価の高い取引先に対する派遣等を強化することにより、途中退職率の軽減及び満足度向上を図ります。(1)(2)に取り組むことで、ダイブのサービスを繰り返し利用し、複数の取引先へ就業するリピーターの獲得を強化し、就業期間の長期化を目指します。
ダイブの観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣先の継続的な確保が重要であります。
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、日本人旅行者に加え訪日外国人旅行者も増加し、旺盛な人材需要は継続し、派遣先（求人）の獲得は堅調に推移すると予測しておりますが、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得がより一層重要度を増すと考えております。
また、前述の派遣スタッフ等の獲得についても、ダイブが派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）を多く獲得することにより、ダイブへの応募数も増加すると考えております。
今後も、営業活動を強化し、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得に努めてまいります。
ダイブの地方創生事業は、主に地方公共団体が管理所有する遊休地にグランピング施設等の宿泊施設を開業しております。
現在も慎重に新規開業地の選定を行っておりますが、成功確率を高めるためには数多くの候補地を獲得し、その中から選定することが重要であると考えております。
今後も、地方公共団体に対する営業活動を継続し、候補地の開拓に努めてまいります。
ダイブの観光ＨＲ事業、地方創生事業及び情報システム事業は、これまで業界内で競争力を高めてきたものの、より一層の認知度向上とブランドの確立が重要であります。
このような状況の中、ダイブはこれまで提供可能なサービスラインナップの強化や定期的なホームページのリニューアル等を行うとともに、広告宣伝の強化等に積極的な投資を行い、認知度向上とブランド力の強化を進めてまいりました。
広告宣伝手法の進化や多様化が進むなか、費用対効果を慎重に判断しつつ、今後も広告宣伝活動を積極的に行うことで、ブランド力や認知度を向上させ、優秀な人材の確保及び集客力の強化に努めてまいります。
観光ＨＲ事業については、前述のとおり人手不足に伴い、広告宣伝費等の採用コストの増加が考えられます。また、世界規模の物価上昇に起因した賃上げにより、派遣スタッフ等の獲得競争が激化し、他業種と同様に賃上げを迫られた結果、人件費等が膨らみ、利益が圧迫される可能性があり、その収益性の強化が大きな課題であると考えております。
ダイブは、これまでもIT技術を用いた業務の自動化やスリム化を図るオペレーション変更を推進してまいりました。引き続き、生産性向上に取り組み、増加が見込まれる人件費や採用コスト等の抑制にも取り組みます。また、柔軟にビジネスモデルの再構築や組織の再編成を行う等、包括的に収益力向上に努めてまいります。
ダイブは、成長戦略の１つとして、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の活用を積極的に行いたいと考えております。既存事業の周辺領域への事業拡大やダイブとのシナジー効果が期待できる企業とのコラボレーション等を実現することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
ダイブは、中期経営計画等に沿い計画的に人材の確保を行ってまいりましたが、人材確保とともに、ダイブのビジョン・ミッションを理解し、その実現に向け計画を実行していくことができる優秀な人材の育成や、スキル等の開発も重要であると考えております。
このため、今後もダイブの成長を牽引することが可能な人材の確保と育成、スキル等の開発に取り組んでまいります。
ダイブは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、経営体制の更なる強化が必要であると認識しております。
このため、役職員のコンプライアンス意識の向上や、成長ステージに応じて変化する各事業の取引形態等に即した内部管理体制の改善等、一層の内部管理体制の充実及び強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらはダイブに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてダイブが判断したものであります。
各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。また、情報システム事業につきましては、景気が悪化した場合であっても、企業は業務効率化やコスト削減を目指し、情報システムへの投資を行う傾向があることから、ダイブの事業につきましては、一定の需要があるものと考えております。しかしながら、ダイブの想定を超えた経済環境の変化があった場合、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
現在、ダイブが事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業及び情報システム事業の各分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。ダイブは、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業や情報システム事業の人員の拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社がダイブより低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、ダイブのシェア率が下がり、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、ダイブのサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。
(4) 法的規制について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ダイブに関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及びダイブの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、ダイブの想定を上回る速度で推移した場合、ダイブの財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、ダイブに関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。
① 労働者派遣法について
ダイブは、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、ダイブが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、ダイブの事業活動が制限され、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
② 職業安定法について
ダイブは、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2025年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、ダイブが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、ダイブの事業活動が制限され、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
③ 労働基準法について
ダイブは、派遣先に対してダイブの36協定の範囲を超えた時間外労働をダイブの派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元であるダイブの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、ダイブの業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
④ 個人情報保護法について
ダイブは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報（個人情報を含む）を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM（モバイルデバイス管理）を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ（遠隔データ削除）を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。
⑤ 旅館業法について
ダイブの地方創生事業は、旅館業法の「営業許可（ザランタン芦別：空滝生第296号指令、ザランタンあば村：岡山県指令美作保第７号及び第134号、ザランタン三瀬高原：佐賀県指令３佐保福第1278号、ザランタン鹿沼：栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ：東保令第６-７号及び東保令第６-９号、クラフトホテル瀬戸内：東保令第５-25号）」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、旅館業法における施設基準（建物の構造、衛生管理、消防設備等）を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。
⑥ その他法的規制等について
ダイブは事業の遂行において、上記①～⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、下請代金支払遅延等防止法、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
ダイブはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対してダイブが適切に対応できなかった場合には、ダイブの信用の低下により、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へダイブの事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、ダイブの事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。
(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期：数年以内 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブは、現行の社会保険制度において、従業員はもちろんのこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしており、法改正及び料率の変更等により事業主負担額が増加する場合には、派遣先企業に対して派遣料金の値上げ交渉を実施することで、一定の利益率を維持することとしております。
(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブの多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、ダイブが想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、ダイブの取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブの取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。
２．事業に関するリスク
(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期：四半期毎 発生可能性：高 影響度：中)
ダイブの売上構成比が最も大きい観光ＨＲ事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季にダイブの派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、ダイブの売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります（コロナ禍以前の2019年３月期年間売上高に占める同年８月度の売上高割合は１割強であります。）。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月期第４四半期から2023年６月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年６月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っております。
(主要な対応策)
ダイブは、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。
(2) 派遣スタッフ等の確保について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：大)
ダイブは、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保がダイブの意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、ダイブのサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。
(3) 新規事業について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
ダイブは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。
(4) 知的財産権侵害等について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
ダイブは、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、ダイブの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
また、第三者がダイブのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、ダイブの評判・信用が毀損されたりする等、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、ダイブの知的財産権（主にサービス名称）に対する外部からの侵害につきましては、ダイブ内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。
(5) 検索エンジンへの対応について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、ダイブの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示がダイブにとって優位に働かない場合には、ダイブの集客効果は減退し、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。
(6) ダイブが運営する宿泊施設の契約期間について
(発生時期：契約期間毎 発生可能性：中 影響度：中)
ダイブが運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、ダイブは指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、ダイブが管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。
(7) 宿泊施設開業計画について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常１年～１年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、ダイブの要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブでは事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。
(8) 食品の衛生管理について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブが運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。
(9) 業務委託契約について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
情報システム事業は、顧客と業務委託契約を締結後、業務遂行にあたりますが、労働局により偽装請負問題を指摘され、法令に違反する事項が発生した場合には事業停止の可能性があり、その場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、ダイブの従業員が取引先企業内で業務を行う必要性が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制としております。また、管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じる等、関係法令を遵守し運営しております。
(10) システムトラブルについて
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブが運営する観光ＨＲ事業では、自社システムと他社サービス（LINE等）とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることでダイブサービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。
３．経営・組織に関するリスク
(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブは、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。
(2) Ｍ＆Ａについて
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブは、事業拡大の手段として関連事業を営む企業のＭ＆Ａ等を行う可能性があり、Ｍ＆Ａ後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。
(3) 特定の人物への依存について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブの代表取締役社長である庄子潔は、ダイブの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。
(4) 配当政策について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
ダイブは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の１つとして認識しております。しかしながら、ダイブは現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(主要な対応策)
ダイブは、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。
(5) 固定資産の減損について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
ダイブの保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、ダイブの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。
４．その他のリスク
(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
(発生時期：数年以内 発生可能性：中 影響度：中)
ダイブは、ダイブ役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、１株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。
(2) 資金使途について
(発生時期：特定期間なし 発生可能性：低 影響度：小)
新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、ダイブが運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。
(主要な対応策)
ダイブは、ダイブを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。
(3) ダイブ株式の流動性について
(発生時期：特定期間なし 発生可能性：低 影響度：中)
2024年６月末現在、ダイブ株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は31.2％となっております。今後は、大株主からの売出し、ダイブの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、ダイブ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりダイブ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー