情報戦略テクノロジー（155a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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情報戦略テクノロジー(155a)の株価チャート　情報戦略テクノロジー(155a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】（１）ミッション　今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと情報戦略テクノロジーは懸念しております。　システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。　多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。　情報戦略テクノロジーはシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。 「すべてを、なくしていく。」・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。　多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。　優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。・「要件定義のウソ」をなくしていきます。　時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。・外注という概念をなくしていきます。　外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。・世界の基盤は、システムでできている。　企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。　ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。・多重構造と下請け。　その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。・企業と、ともに。 　情報戦略テクノロジーは、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。 （２）事業の特徴　情報戦略テクノロジーグループは「ＤＸの総合商社」として、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、チーム単位でソリューションを提供する「０次ラボ」、開発を見据えた戦略立案を行う「０次コンサル」及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」プラットフォームから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。　情報戦略テクノロジーグループの事業の特徴は、以下のとおりであります。 （a）アジャイル開発（*2）を中心とした開発手法　情報戦略テクノロジーグループでは、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法を中心にサービスを提供しております。　ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。　ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると情報戦略テクノロジーは考えております。 　それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。 　ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。 ウォーターフォール開発アジャイル開発契約形態請負契約準委任契約開発スタートまで要件や成果物を全て明確にしてからスタート要件が概ね決まったものからスタートできる追加の要望がある場合見積が必要追加費用が必要見積不要工数内で収まれば追加費用は不要成果物の確認開発終盤まで確認不可随時可能開発体制請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能 　ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。情報戦略テクノロジーグループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。このような顧客との密接な関係に基づき、企画や要件定義といった上流工程から、開発や保守・運用に至る下流工程までを一気通貫で支援しております。 （b）ＡＩ（*4）をはじめとした最先端のソリューションの提供　昨今、あらゆる産業において生成ＡＩ（人工知能）の活用ニーズが急激に高まっております。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した「注目分野に関する動向調査（2023年12月）」の推計によれば、国内における生成ＡＩ市場の需要額は、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）47.2％という極めて高い水準で成長する見通しであり、今後も関連投資の拡大が継続するものと認識しております。　このような市場環境に対し、情報戦略テクノロジーグループは、ＡＩ（人工知能）を中心とした最新の技術を用いたソリューションの提供により、顧客企業のＤＸを強力に支援しております。具体的には、以下の施策を通じて競争優位性の構築を図っております。 ①ＡＩ開発基盤の整備　全エンジニアにエンタープライズレベルの高度なセキュリティと機能を備えたＡＩツール「Claude for Enterprise」を提供しているほか、社内にＡＩ専門組織である「AI CoE（Center of Excellence）」を設置し、組織横断的なナレッジの集約と技術水準の向上を推進しております。これにより、組織的にＡＩを用いたソリューションの提供力を担保しております。 ②関連領域へのソリューションの展開　ＡＩ技術の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策やデータガバナンスの構築など、関連する様々な経営課題が表れております。情報戦略テクノロジーグループでは、ＡＩ単体の導入に留まらず、ＡＩ活用において不可欠となるサイバーセキュリティの強化や、データサイエンスによる高度なデータ利活用、ならびにクラウドインフラの最適化など、先端技術領域におけるソリューションを包括的に提供しております。 ③「WhiteBox」プラットフォームにおけるＡＩ駆動開発の実践　情報戦略テクノロジー連結子会社である株式会社WhiteBoxが運営するエンジニア支援プラットフォーム「WhiteBox」等のサービス開発において、自ら「ＡＩ駆動開発」を積極的に活用しております。ＡＩによるコード生成や自動テスト等のプロセスを徹底することで、圧倒的なスピードでの機能開発およびプロダクトのリリースを実現しております。 （c）強固な顧客ネットワークの構築　ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。　国内には34,934社（出所：総務省・経済産業省「2024年　経済構造実態調査」）のシステム開発企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。 　情報戦略テクノロジーグループは、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。情報戦略テクノロジーグループのようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと情報戦略テクノロジーグループは考えております。情報戦略テクノロジーグループは、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。　このような積極的な開拓営業の結果、情報戦略テクノロジーグループは各業界を代表する大手企業を主要顧客として、強固な顧客基盤を構築しております。単なる御用聞きに留まらず、顧客の事業部門と直接対話し、経営課題や現場の潜在的なニーズを深く吸い上げることで、ビジネスの課題解決に資するソリューションを提供しております。こうした深い関与は、顧客との高い信頼関係の構築に寄与しており、結果として継続率約95%という極めて高い割合を実現しております。さらに、顧客との直接的なリレーションシップから得られた現場の一次情報は、情報戦略テクノロジーグループにおける新たなサービス開発へと有機的に還元されております。 （d）エンジニアの就業環境　情報戦略テクノロジーグループは、「すべてを、なくしていく。」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。 　そのため、情報戦略テクノロジーはエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。・平均年収667万円（2025年12月期、2025年新卒を除く）（*5）・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。 （e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」　「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、情報戦略テクノロジーの連結子会社である株式会社WhiteBoxがそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。情報戦略テクノロジーグループは、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという情報戦略テクノロジー理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。 　事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。 ［事業系統図］ （３）サービスライン　情報戦略テクノロジーグループは、顧客から「０次ＤＸ」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。 a　０次システム開発　情報戦略テクノロジーグループは、顧客の社員と情報戦略テクノロジーエンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。 　「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。 　情報戦略テクノロジーグループはアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（*6）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。 　また情報戦略テクノロジーグループでは、昨今需要が極めて旺盛な生成ＡＩの活用を加速させるとともに、大手クラウド（*7）インフラサービス会社との提携を進めることで、より高度なソリューションを提供するための基盤を整えております。 b　０次ラボ　情報戦略テクノロジーグループが展開する「０次ラボ」は、従来型の人月ベースの支援から脱却し、最先端テクノロジーを有するチームがソリューションを提供するビジネスであります。 　一般的な業務委託契約によるシステム開発においては、プロジェクトの工程ごとに適当なスキルを持ったエンジニアを専任型でアサインし、投入した工数（人月）に対して費用が発生するモデルが主流となっております。このモデルでは、リソースの固定化によるコストの硬直性や、要員交代に伴うナレッジの欠落といった非効率が生じやすく、また必要な専門人材の確保が遅れることによる納期遅延リスクを内包しております。 　これに対し「０次ラボ」では、特定の専門領域（生成ＡＩ、サイバーセキュリティ、データサイエンス、UI/UXデザイン等）に精通したエンジニアによる専属チームがソリューションを提供いたします。対価の設定においては、単なる稼働量ではなく提供したソリューションの価値を基準とすることで、高い粗利率を維持しながら、持続的な売上成長を実現しております。 　本サービスの特徴は、市場において極めて希少かつ高コストな全領域で最高水準のスキルを有するエンジニアの機能を、複数の専門家からなるチームによって組織的に実現している点にあります。これにより、属人化の課題を解消しつつ、状況に応じて最適なリソースを柔軟かつ機動的に配分することが可能となり、顧客にとって無駄のない、圧倒的に高いパフォーマンスを発揮できる体制を構築しております。 c　０次コンサル　情報戦略テクノロジーグループの０次ＤＸコンサルは、単なる戦略策定や構想策定の提言に留まらず、その後のシステム実装やビジネスでの実用を前提とした、実効性の高いコンサルティングサービスを提供しております。 　現在のIT市場においては、多くの企業が「一気通貫」の支援を標榜しておりますが、実態としてはコンサルティングを担う組織と開発を担う子会社や外部パートナーとの間で情報の分断が生じているケースが少なくありません。このような組織的な乖離は、当初の経営ビジョンが実装フェーズで歪曲される、あるいは現場の制約によって戦略が形骸化するといった、ＤＸにおける典型的な失敗要因となっております。 　これに対し情報戦略テクノロジーグループでは、戦略立案からエンジニアが関わることで、開発・運用を見据えた戦略立案が可能となります。策定された戦略から「０次システム開発」や「０次ラボ」といったサービスに連携することで、圧倒的なスピードと確実性をもって顧客企業の経営課題を解決しております。 d　システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」　システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場合に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。 名称対象法人提供機能月額基本料金パートナープラン案件を探したい法人向け所属エンジニアのスキルシート管理に加え、公開案件への応募ができる。無料パートナープランPRO案件とパートナーの両方を探したい法人向けパートナープランに加え、自社管理案件のパートナー向け掲載ができる。10,000円（税抜）SIerプランパートナーを探したい法人向け公開スキルシートの検索、パートナーへの直接提案を含む全ての機能を使用できる。25,000円（税抜） 「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、１次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。 　システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き合いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である１次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。　情報戦略テクノロジーは、2019年２月から、情報戦略テクノロジー内での利用を目的に、情報戦略テクノロジー社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（ＤＢ）作りを始めました。その後、ＤＢをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、情報戦略テクノロジーグループが企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、情報戦略テクノロジーにとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年４月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年１月に正式サービスへ移行しました。2025年12月末現在、3,188社が会員登録しており、３万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。 　「WhiteBox」の機能強化に加え、SES業界の商慣習に寄り添ったプロダクト開発を進めており、既に築いた会員基盤を最大限に活用しSES事業者の広範な課題を解決するプラットフォームを目指してまいります。　具体的には、人間が行うマッチング業務「Talentsync」のβ版、エンジニア向けキャリアコミュニティ「BlackBox」、「WhiteBox PayAssist」、SI/SES中小の月初の事務作業を約60％削減できるSES特化型Saasである「OmniSquare」といったプロダクトを、ＡＩ駆動開発のノウハウを活かし短期間のうちにリリースしています。 ＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1ＤＸデジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。*2アジャイル開発システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。*3ウォーターフォール開発システム開発で用いられる開発手法の一種。システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を「上から順番に行う」のが、ウォーターフォール開発です。*4ＡＩ人工知能（Artificial Intelligence）の略称で、大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行うことを目指したもの。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。これにより、ビジネスの業務効率化と生産性の向上が期待されています。*5平均667万円情報戦略テクノロジーの従業員数に基づき比較する場合、厚生労働省「2024年賃金構造基本統計調査」において、企業規模100～999人におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、ＣＧプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、5,489千円でした（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しております。）*6スクラム開発チームメンバーにタスクを振り分け、それぞれがそのタスクを達成することでプロダクトの完成を目指す開発手法。それぞれの作業が、他の人の作業を支えている形になるのでチームワークやコミュニケーションが重要になります。*7クラウドインターネットを通じてサーバーやストレージ等のコンピューティングリソースをオンデマンドで利用する形態を指し、物理的な設備を自社で保有することなく、事業規模に応じた柔軟な拡張や迅速なシステム構築を可能とする技術基盤。コンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーから機械学習、ＡＩ（*4）、データレイク（*8）と分析、IoT（*9）等の最新のテクノロジーに至るまで、多くの関連サービスを利用することが可能です。*8データレイク規模に係わらず、全ての構造化データと非構造化データを保存できる一元化されたリポジトリ（アプリケーション開発の際に、システムを構成するデータやプログラムの情報が納められたデータベース）。データをそのままの形で保存できるため、データを構造化しておく必要がありません。また、ダッシュボードや可視化、ビッグデータ処理、リアルタイム分析、機械学習等、様々なタイプの分析を実行し、的確な意思決定に役立てることができます。*9IoTモノのインターネット（Internet of Things）の略称。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　情報戦略テクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において情報戦略テクノロジーグループが判断したものであります。 （１）経営方針　情報戦略テクノロジーグループは「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。　・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。　・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。　・「要件定義のウソ」をなくしていきます。　・外注という概念をなくしていきます。　・世界の基盤は、システムでできている。　・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。　情報戦略テクノロジーグループではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。 （２）経営環境　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、情報戦略テクノロジーグループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円（前年比7.8％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は７兆3,162億円（前年比9.5％増）となっております。　IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムのＩＴモダナイゼーションやデータ・ＡＩ活用に向けた環境整備の需要に牽引され７兆5,663億円となりました。2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率（CAGR）6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。　上記のとおり、情報戦略テクノロジーグループの事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、情報戦略テクノロジーグループにとって良好な事業環境と考えております。　情報戦略テクノロジーグループは年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、情報戦略テクノロジーグループの顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。情報戦略テクノロジーグループの優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアの存在、そしてＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーに関する知見にあると考えております。情報戦略テクノロジーグループの事業の特徴につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（２）事業の特徴」に記載のとおりです。 （３）経営戦略等　情報戦略テクノロジーグループはＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。　情報戦略テクノロジーグループの０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。また情報戦略テクノロジーグループは、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。　これまでに培った顧客ネットワークを活かし、「ＤＸの総合商社」としてさらなる成長を目指してまいります。「０次ラボ」をはじめとするソリューションサービスの強化やＡＩ・サイバーセキュリティ等の最先端のテクノロジーの強化、さらには出資やM&Aといった手段を活用し、顧客のニーズをとらえたサービスを開発し続けてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　情報戦略テクノロジーグループは、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指しております。全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び情報戦略テクノロジーグループエンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成　顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアをいかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。これを実現するために、今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある、働きやすい企業風土づくりに取り組んでまいります。 ②パートナー企業との連携の拡大　情報戦略テクノロジーグループが目指すシステム開発業界の構造改革は、情報戦略テクノロジーグループ単独で実現するものではありません。そのため、情報戦略テクノロジーグループの理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、情報戦略テクノロジーグループのエンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを確保できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。この課題に対して情報戦略テクノロジーグループは、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等ができるオープンなプラットフォーム「WhiteBox」を活用し、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることでパートナー企業との連携を拡大し、事業の拡充に取り組んでまいります。 ③ソリューションの持続的強化　情報戦略テクノロジーグループの「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、情報戦略テクノロジーグループでは、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでいくほか、チームで高度な技術力を提供する「０次ラボ」や戦略立案から支援する「０次コンサル」といったソリューション型サービスの強化を進めてまいります。テクノロジーの面ではＡＩ、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の高度な技術力の強化に取り組み、高付加価値なサービスの提供を目指してまいります。 ④情報管理体制の持続的強化　情報戦略テクノロジーグループは、顧客のシステム開発の内製支援というサービスを提供しているため顧客の機密情報を扱うほか、オープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を運営しているため多くの個人情報を扱っております。そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、情報管理に対するセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど万全の注意を払っております。今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。 ⑤内部管理体制の持続的強化　情報戦略テクノロジーグループが今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。また、それに伴う組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成をすることで内部管理体制の持続的強化に取り組んでまいります。 　なお、情報戦略テクノロジーグループは、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や情報戦略テクノロジーグループの業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えております。また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針ですが、M&A等の成長投資のため一時的に資金が必要となった場合には、新規の銀行借入等の手段を検討してまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において情報戦略テクノロジーグループが判断したものであります。 事業に関するリスク（１）景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループが０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、情報戦略テクノロジーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。（２）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループが０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、情報戦略テクノロジーグループと全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。（３）エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　情報戦略テクノロジーグループは、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、情報戦略テクノロジーグループが必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、情報戦略テクノロジーグループが求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。（４）品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループは、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、研修や社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。（５）外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　情報戦略テクノロジーグループは、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて情報戦略テクノロジーグループとの契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、情報戦略テクノロジーグループが求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。（６）機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　情報戦略テクノロジーグループの０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、情報戦略テクノロジーグループの社会的信用に重大な影響を与え、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。（７）法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　情報戦略テクノロジーグループが０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、情報戦略テクノロジーグループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。（８）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　情報戦略テクノロジーグループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、情報戦略テクノロジーグループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。（９）知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報戦略テクノロジーグループが保有する商標権、情報戦略テクノロジーグループが開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、情報戦略テクノロジーグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 組織に関するリスク（10）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジー代表取締役社長である髙井淳は、情報戦略テクノロジー設立以来の代表者であり、当連結会計年度末現在、同氏及び同氏の資産管理会社が情報戦略テクノロジー株式の67.4％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、情報戦略テクノロジーグループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 その他リスク（11）風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループ及び情報戦略テクノロジーグループサービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。（12）訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーグループは、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。（13）新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）　情報戦略テクノロジーは、情報戦略テクノロジーグループの役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は582,771株であり、発行済株式総数10,637,253株の5.5％に相当します。　これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。（14）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　情報戦略テクノロジーは、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。（15）自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　情報戦略テクノロジーグループの事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また情報戦略テクノロジーグループの顧客は首都圏に集中しております。首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、情報戦略テクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　情報戦略テクノロジーグループとしては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。（16）情報戦略テクノロジー株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　情報戦略テクノロジーの当連結会計年度末現在における流通株式比率は、26.8％となっております。　今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、情報戦略テクノロジー株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより情報戦略テクノロジー株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。