グリーンモンスター（157a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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グリーンモンスター(157a)の株価チャート　グリーンモンスター(157a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】グリーンモンスターグループは、グリーンモンスター及び連結子会社３社の計４社で構成されております。また、グリーンモンスターにはその他の関係会社が１社あります。グリーンモンスターグループは、体験型投資学習事業（FX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」及び株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の運営等）及び資産形成支援事業（投資スクールの運営並びにファイナンシャルプランニングサービスの提供）を営んでおりますが、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（「投資学習支援事業」）として記載しておりました。当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つの報告セグメントに区分して記載しております。なお、これらの報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。 (1) グリーンモンスターグループの事業の概要グリーンモンスターグループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当連結会計年度末現在においては、グリーンモンスターの主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております（体験型投資学習事業）。また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております（資産形成支援事業）。・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。・株式会社Financial Free Collegeの主要な事業として、投資スクール「Financial Free College」の運営を行っております。同社は、株式会社バイアンドホールドが営んでいた投資スクール事業を譲り受けることを目的として2026年２月に設立した連結子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。このほか、報告セグメントに含まれない事業として、広告事業および当連結会計年度において全株式を譲渡したブラックモンスター株式会社が営んでいたカベナビJAPANに係る損益等があります。なお、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、2025年12月にグリーンモンスター株式を取得したことにより、グリーンモンスターのその他の関係会社となっております。同社は投資事業を営んでおり、グリーンモンスターグループとの間に事業上の取引はありません。同社の概要は「４　関係会社の状況　」に記載のとおりであります。さらに、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手しており、2026年７月には海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立しております。 (2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル①　体験型投資学習事業(内容・特徴)当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。アプリ名称アプリロゴ内容特徴FXなびFXデモトレードアプリFXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、グリーンモンスター作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、グリーンモンスターアプリを介して口座開設を行うこともできます。トウシカマネープランシミュレーションアプリつみたてNISA（つみたて投資枠）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、グリーンモンスター作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、グリーンモンスターアプリを介して口座開設を行うこともできます。株たす株式投資デモトレードアプリ株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、グリーンモンスター作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、グリーンモンスターアプリを介して口座開設を行うこともできます。 投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。なお、「株たす」は当連結会計年度において過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得しております。 (ビジネスモデル)ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。グリーンモンスターアプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、グリーンモンスターはアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。グリーンモンスターは、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。また、グリーンモンスター主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。グリーンモンスターでは、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。証券会社・FX会社にとっては、グリーンモンスターアプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、グリーンモンスターの三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。 ②　資産形成支援事業a. 投資スクール(内容・特徴)・投資の学校プレミアム株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。・Financial Free College株式会社Financial Free Collegeにて、投資スクール「Financial Free College」を運営しております。同事業は、実践に直結するプログラム設計と運営実績を強みに、多くの受講生から支持を得ている投資スクールであり、2026年２月に事業譲受けによりグリーンモンスターグループに加わりました。 (ビジネスモデル)主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、グリーンモンスターグループが運営する投資スクールは投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座や動画などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。 b. ファイナンシャルプランニングサービス(内容・特徴)株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。 (ビジネスモデル)法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、グリーンモンスターから業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。 ③　新たな成長領域グリーンモンスターグループは、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術を活用した次世代金融インフラ領域への事業展開を成長戦略として位置付けており、当連結会計年度において、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。グリーンモンスターグループが提供する投資学習アプリは、当連結会計年度末時点で累計1,080万ダウンロードを突破しており、同事業は、この利用者基盤と金融AI・ブロックチェーンの技術・知見を組み合わせ、「学び」から「成果」までを一気通貫で支援する新たなサービスの開発・提供を目指すものであります。当連結会計年度後、海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立するとともに、第三者割当による新株予約権の発行により、当該領域への投資等を目的とした資金調達を実施しております。また、2026年８月27日には、当該領域に必要な技術基盤及び開発体制の強化を目的として、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲り受けることを決議しております。詳細は「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 [事業系統図]グリーンモンスターグループの事業系統図は以下のとおりであります。 [用語説明]本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。番号用語定義※１FX証拠金を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行う取引（外国為替証拠金取引、通貨証拠金取引又は外国為替保証金取引と呼ばれます）のことを指します。FXという略称は「Foreign eXchange＝外国為替」に由来します。※２アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）アフィリエイト広告において、広告主とメディア（媒体・アフィリエイター）を仲介するサービスを提供する事業者を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】グリーンモンスターグループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグリーンモンスターグループが判断したものであります。 (1) 経営方針グリーンモンスターグループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。 (2) 経営環境グリーンモンスターグループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 ①　社会的動向についてa. 「個人投資新時代へ」個人投資に関する社会的動向として、グリーンモンスターは、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。・2014年１月にNISAが開始・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入していると考えております。その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、2024年１月から新NISAが始まり、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。さらに、2027年１月よりこどもNISAの創設が予定されるなど、今後一層の制度拡充が見込まれています。iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、2026年12月に拠出限度額の引上げ等の制度拡充が予定されており、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。 b. 資産運用意向及び証券口座数の推移特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2025年の調査において特に20代・30代・40代の約70％前後が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2025」。下記グラフは同資料よりグリーンモンスター作成。） また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2025年末時点の顧客口座数（個人）は40,343,509口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料よりグリーンモンスター作成。） ②　市場規模についてグリーンモンスターグループは、投資家デビューから資産形成を目指すユーザーを主なターゲットとしております。2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランを発端とする個人の投資及び資産形成に対する関心の高まりが追い風となり、新たに投資を始める人の割合は高い水準を維持していくものと考えております。次の図に示すグリーンモンスターの現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。 ※１　総務省「人口推計（令和6年10月1日現在） 」より、18歳以上人口を算出。※２　金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」より、SAM＝18歳以上人口-NISA口座数（複数口座不可のため口座数≒人数として）概算。 　※３　日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（2024年度）」の投資意向「1年以内に購入したい」+「時期未定だが購入してみたい」の数、および金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」の買付額ゼロ口座数から推計。 グリーンモンスターグループは、こうした市場規模の状況と、上記「①　社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援および資産形成支援の市場は今後さらに拡大していくものと考えております。 (3) 経営戦略a. セグメント別の戦略体験型投資学習事業では、FXなびではユーザーの質を高めつつ、株たすについては、株プレを起点に新たな集客チャネルを開拓しています。AI活用によるKPI改善と資産形成支援事業への送客強化で、グループ全体の収益最大化を目指しています。 資産形成支援事業では、各子会社での商品拡充(アップセル)と相互送客(クロスセル)を推進しつつ、体験型投資学習事業のユーザーも積極的に取り込み、グループ全体のLTV向上を目指しています。 b. グリーンモンスターのポジショニングについてグリーンモンスターは、投資に興味はあるが踏み出せない層に、情報や商品ではなく"体験"を起点に学習から資産形成まで一気通貫で伴走する事業を展開しており、金融情報メディアやIFAなど既存プレイヤーにはない独自のポジショニングを構築していると考えております。 c. 成長戦略（目標）2025年４月に東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」を好機と捉え、時価総額100億円の早期実現を目指します。そのために、ユーザーあたりの複数の事業による収益を指標とし、単年度の利益より売上成長率を重視します。 （事業ポートフォリオ）上記目標達成に向け、力点と役割を明確にするべく、次のように事業ポートフォリオを整理しています。 （成長戦略）体験型投資学習事業・資産形成支援事業に加えて金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に取り組み、個別事業の成長から、顧客体験を軸としたグループ全体最適への変容を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等体験型投資学習事業については、グリーンモンスターアプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。当連結会計年度の投資デビュー支援数（口座開設数）は8,833件、平均報酬単価は29,342円となりました。また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数（累計1,080万件）を重視しております。資産形成支援事業については、契約者数及び契約高を重視しており、当連結会計年度の契約高は969,315千円となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　グリーンモンスターグループのサービスに対する認知度向上グリーンモンスターグループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義やグリーンモンスターグループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。グリーンモンスターは、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ②　プロダクトの強化グリーンモンスターグループが継続的な成長を遂げるには、グリーンモンスタープロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。グリーンモンスターは、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③　人材確保と組織体制の整備グリーンモンスターグループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。 ④　システムの安定稼働グリーンモンスターグループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤　内部管理体制の強化グリーンモンスターグループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。グリーンモンスターはこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥　財務上の課題グリーンモンスターグループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2026年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約を締結しており、うち300,000千円を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しております。また、当連結会計年度後、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業等の成長投資資金を確保するため、第三者割当による新株予約権を発行しております。今後も、事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。リスクマネジメントの体制としては、グリーンモンスターグループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、代表取締役小川亮を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　市場動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大グリーンモンスターグループが事業を展開する市場は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、上記動向を日々注視しながら、適宜グリーンモンスターグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ②　競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターは、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。しかしながら、今後、例えば広告主がグリーンモンスターアプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜グリーンモンスターグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③　法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターグループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。グリーンモンスターグループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、グリーンモンスターグループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。グリーンモンスターは、グリーンモンスターアプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、特に次の取組を行っております。１．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、グリーンモンスターとしても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。２．グリーンモンスターが作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、グリーンモンスターアプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、グリーンモンスターが定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ④　アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターアプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。具体的には、第13期（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位２社で約50％を占めております。そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、グリーンモンスターアプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、グリーンモンスターとしては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 ⑤　広告主のプロモーション縮小・停止について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターアプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、グリーンモンスターアプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーがグリーンモンスターアプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。また、グリーンモンスターアプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第10期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、グリーンモンスターアプリへの広告掲載が停止され、グリーンモンスターの売上高に影響を与えました。なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。現状グリーンモンスターで扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。１．プロモーションが縮小される２．グリーンモンスター媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされるこのようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。上記２については、グリーンモンスターとASPとの月次定例会議の際に、グリーンモンスターの広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすればグリーンモンスターとしてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。 ⑥　プラットフォームの動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大グリーンモンスターアプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広告（注２）にIDFAを活用することが困難になりました。また、iOS向けアプリのインストール数の把握は、Apple Inc.が指定するSKAN（StoreKit Ad Networkの略称。SKAdNetworkとも略称される）という方法によってしか計測できなくなりましたが、SKANはプライバシーの観点からリアルタイムの数値を計測できない仕様となっています。グリーンモンスターのiOS向けアプリにおいても、それまで行っていたIDFAを利用したユーザーターゲティングやコンバージョン（注３）の計測が困難になりました。ユーザーの判別がしにくくなり、グリーンモンスターアプリの既存ユーザーへの広告除外が困難になったことで、獲得効率も悪化しました。また、SKANの仕様によりリアルタイムのインストール数を追うことができなくなり、即時での調整などを要する広告における配信先媒体運用の難易度が増しました。結果として、グリーンモンスターのiOS向けアプリのインストール数の獲得にかかる広告運用費が増加したことから、第９期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）は前期から減収減益となりました。当該規制への対応策としては、SKANを利用して媒体最適化を行う方法を模索いたしました。iOS14.5以降へのアップデートが行われていない端末においては従来の計測方法も併用しながら、過去の媒体での配信実績やAndroid（注４）ではまだ規制が行われていないため正常な数値がとれていると判断した上でAndroid向けアプリにおける数値からSKANでの配信の効果を推察し、広告運用における最適化期間を長くとり、費用対効果を算出するよう運用を行いました。加えて、広告クリエイティブをさらに最適化すべく強化を行ったことにより、第10期以降、獲得効率は以前の水準まで改善しております。これにより、第10期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）は第９期から増収増益となりました。今後も、欧米を中心としたプライバシー規制の強化等を受けて、各プラットフォーム事業者やインターネット検索サービス提供事業者の方針変更により、グリーンモンスターアプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、上記動向を日々注視し、各取引先やメディア等で情報収集を継続的に行いながら、適宜グリーンモンスターグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、代替手段等の対策を適時に実行してまいります。実際に、上述のApple Inc.による規制については、リリースされる数か月前より情報をキャッチしており、対策方法の検討を行いました。規制が発生する媒体によって対応方法は異なると考えられるものの、基本的には上述のiOS向けアプリでの対応方法が活用できると考えておりますので、当該対応を踏まえながら対応を行うことで、さらに影響を軽微なものにしていけるものと考えております。加えて、プラットフォームの動向に影響を受けないファイナンシャルプランニングサービスによる売上高を伸長させ、収益源の分散化を図ってまいります。 (注) １．Apple Inc.製のモバイルデバイス（スマートフォン「iPhone」等）に搭載されているOS（オペレーティング・システム）である「iOS」のバージョン14.5を指します。２．ユーザーの属性やWebサイト・コンテンツの閲覧履歴といったデータを分析し、対象を指定して表示するインターネット広告を指します。広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味がありそうなユーザーにターゲットを絞って広告を配信することで、広告効果の向上が見込めます。３．「見込み顧客」が「顧客」にコンバージョン（転換）することに由来し、広告用語においては、広告を見たユーザーが広告主が目的とする特定の行動（Webサイトでの商品購入等）を起こすことを指します。４．Google LLCが開発提供する、スマートフォン等のモバイルデバイス向けOSを指します。 ⑦　大規模な自然災害・感染症等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中大地震、台風等の自然災害や火災等の事故、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、グリーンモンスターグループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループは事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態においても、事業への被害を最小限にとどめ、迅速かつ効率的に復旧できるよう、有事の対応事項及び平時の事前準備事項等について定めております。 (2) 事業展開又は事業体制に関するリスク①　特定のアプリへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中第13期（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）において、グリーンモンスターグループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は43.1％と依存度が高くなっております。従って、当該アプリについて、上記(1)⑤「広告主のプロモーション縮小・停止について」に記載したような広告主のプロモーション縮小・停止が発生した場合、またグリーンモンスターではコントロールできない要因として、為替のボラティリティ（価格変動の度合い）の状況によりユーザーの口座開設意向が低下した場合（一般に、ボラティリティが大きいほど、為替差益の獲得を期待して、口座開設・取引が活発化します）や有力な競合の出現によりグリーンモンスターの優位性が低下した場合には、当該アプリにかかる売上高が減少し、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、今後も当該アプリにかかる取引及びユーザー数の安定的な拡大に努めると同時に、他アプリ・サービスにおける取引の拡大を図ってまいります。 ②　特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスター代表取締役の小川亮は、2014年以来代表を務めております。同人は、グリーンモンスターグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人がグリーンモンスターグループの業務を継続することが困難となった場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③　優秀な人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターグループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。グリーンモンスターグループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取組んでおります。しかしながら、雇用情勢の動向等により優秀な人材の獲得が困難な場合、人材育成が計画どおりに進行しない場合、人材の社外流出が生じた場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループでは、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、各部署でのスキル向上のための研修実施、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。 ④　内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、事業の急拡大や、内部管理体制の不備等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループは、管理部が中心となり、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程の遵守を徹底してまいります。 ⑤　システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターグループのサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合には、グリーンモンスターグループに直接的損害が生じるほか、グリーンモンスターグループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループでは、システムの冗長化、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策を講じております。 ⑥　情報の管理について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中グリーンモンスターの連結子会社である株式会社FPコンサルティングが行う法人・組合向けのファイナンシャルプランニングサービスでは、法人・組合との顧問契約に基づき、資産運用に関して個人情報や保有資産に関する情報を取り扱っております。また、グリーンモンスターの連結子会社である株式会社ファイナンシャルインテリジェンスおよび株式会社 Financial Free Collegeが行う個人向けの投資スクールでは、受講者の登録情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報が不正アクセスなど何らかの理由で外部に漏洩、悪用されたりした場合には、原因究明のための対応や損害賠償の請求等によりグリーンモンスターグループに直接的損害が生じるほか、グリーンモンスターグループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払うともに、情報管理体制の構築及び社員教育の徹底を行ってまいります。 ⑦　知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小グリーンモンスターは、グリーンモンスターグループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としており、グリーンモンスターグループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。しかしながら、既にグリーンモンスターの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、グリーンモンスターが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又はグリーンモンスターに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、グリーンモンスターの知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、若しくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターでは、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や、グリーンモンスターグループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 ⑧　訴訟について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当連結会計年度末現在において、グリーンモンスターグループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、グリーンモンスターグループの役職員による法令違反や、グリーンモンスターグループのサービスの利用者、取引先、役職員、その他第三者との間での予期せぬトラブルの発生により、訴訟に発展する可能性があります。そして、提起された訴訟の内容及び結果によっては、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターグループでは、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで法令違反の発生リスク低減に努めております。また、「内部通報規程」を制定し、グリーンモンスターグループ内における不祥事の企業内不祥事の早期発見と未然防止に努めております。 ⑨　取引先に対する信用リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中上記(1)④「アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について」に記載のとおり、グリーンモンスターアプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本としており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。そのため、ASPの信用状態に重大な変動が生じた場合には、グリーンモンスターの資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生する可能性があり、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、グリーンモンスターのビジネスモデルはグリーンモンスターアプリを介して証券会社・FX会社で口座開設がなされた場合、ASPを介して成功報酬を得るため、証券会社・FX会社の経営戦略・経営方針により、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、グリーンモンスターは、販売先毎に財務状況等を勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行っております。また、必要に応じて代替となるASP・証券会社・FX会社を開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 (3) その他のリスク①　配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小グリーンモンスターは、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行うことを基本方針としております。グリーンモンスターは、新規株式上場後、2024年６月期から第13期（2026年６月期）まで１株当たり10円の配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。しかしながら、グリーンモンスターグループは成長投資の機会が豊富な局面にあり、投資計画の状況や業績の動向によっては、配当の金額を減少させ、又は配当を実施しない可能性があります。また、成長投資が想定した成果を生まない場合には、企業価値の向上や安定的な株主還元に至らない可能性があります。 ②　大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当連結会計年度末現在において、グリーンモンスターの筆頭株主はSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.（以下「Sumo Japan」という。）であり、その所有するグリーンモンスターの株式数は909,840株、発行済株式総数（自己株式を除く。）3,233,000株の28.14％となっております。Sumo Japanは、グリーンモンスター代表取締役小川亮が2025年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有株式の一部（939,840株）を市場外の相対取引により譲渡したことに伴い、新たにグリーンモンスターの主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となったものです。当該株式譲渡は、小川亮が経営者としての資本構成及びリスクバランスを適正化するとともに、資本提携先候補との関係構築及び海外機関投資家との関係強化を通じた経営戦略の多角化を図ることを目的として行われたものであります。なお、グリーンモンスター代表取締役William Wangは、Sumo Japanの運営に関与する会社であるSUMO Ventures Management, LLCのマネージングディレクター（現任）を兼務しております。グリーンモンスターが確認している限り、Sumo Japanは中長期的な企業価値の向上を重視する海外の長期機関投資家であり、短期的な売買を目的とするものではありませんが、将来的にSumo Japanの投資方針に変化が生じ、保有株式の売却が行われた場合には、グリーンモンスター株式の株価形成及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。 ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大グリーンモンスターは、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、グリーンモンスターの株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は178,500株であり、発行済株式総数（自己株式を除く。）3,233,000株の5.52％となっております。グリーンモンスターでは、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。なお、当連結会計年度末日後の2026年７月31日付で、第三者割当により第７回、第８回及び第９回新株予約権（潜在株式数650,000株）を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、2026年７月15日現在の発行済株式総数3,314,900株に対して19.61％（議決権ベースで20.11％）の希薄化が生じる見込みであります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ④　ベンチャーキャピタル等のグリーンモンスター株式所有割合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：低当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が所有するグリーンモンスターの株式数は90,000株であり、発行済株式総数3,233,000株（自己株式を除く）の2.78％となっております。一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有するグリーンモンスター株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、グリーンモンスター株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。なお、グリーンモンスターの筆頭株主であるSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、上記のVC等には含まれておりません。同社が所有するグリーンモンスター株式に係るリスクについては、上記②「大株主について」に記載のとおりであります。 ⑤　調達資金の使途について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小新規株式上場時に実施したグリーンモンスターの公募による自己株式の処分によって得られた資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、M&A及び広告宣伝費へ充当する予定であります。また、当連結会計年度後に実施した新株予約権の発行による調達資金についても、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発等に充当する予定であります。しかしながら、グリーンモンスターグループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、グリーンモンスターを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ⑥　投資の減損について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大グリーンモンスターはこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、グリーンモンスターグループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを361,392千円計上しており、また当連結会計年度においては、事業計画と実績との乖離等により、事業用資産及びのれんについて減損損失合計71,458千円を計上しております。今後も資本業務提携又はM&Aを推進していくにあたり、その後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、グリーンモンスターグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。グリーンモンスターはこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。