リョーサン菱洋ホールディングス(167a)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


リョーサン菱洋ホールディングス(167a)の株価チャート リョーサン菱洋ホールディングス(167a)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】リョーサン菱洋ホールディングスグループ(リョーサン菱洋ホールディングス及びリョーサン菱洋ホールディングスの関係会社)は、リョーサン菱洋ホールディングス及び子会社28社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、IT機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。リョーサン菱洋ホールディングスグループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分主要取扱製品・商品主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDデバイス事業・半導体ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.ソリューション・IT製品RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED事業・ソリューション菱洋電子(上海)有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO(THAILAND)CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. (注)2026年4月1日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。 また、リョーサン菱洋ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において、リョーサン菱洋ホールディングスグループが判断したものであります。(1) 経営方針リョーサン菱洋ホールディングスグループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境の認識リョーサン菱洋ホールディングスグループが属するエレクトロニクス業界においては、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、自動車の電動化・高度化等を背景として、中長期的な需要の拡大が見込まれております。特に近年は、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大やAI関連半導体需要の急増により、市場は高い成長局面にあります。一方で、このような成長は特定領域に偏る傾向が顕在化しており、AI関連製品を中心に需要が拡大する一方で、民生機器や一部産業用途向け分野においては回復の遅れや需要のばらつきが見られるなど、市場構造の変化が進んでおります。また、半導体需給については、AI向け高付加価値製品への需要集中に伴い、メモリー価格の上昇や供給制約が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。 さらに、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化により、関税措置や輸出規制の影響が顕在化しており、企業においてはサプライチェーンの再構築や調達先の見直しが重要な経営課題となっております。このように、リョーサン菱洋ホールディングスグループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大とともに、不確実性および構造変化が同時に進行する状況にあります。リョーサン菱洋ホールディングスグループといたしましては、こうした環境変化に柔軟に対応しつつ、お客様ニーズの高度化、多様化に即した付加価値提供を強化していくことが重要であると認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略このような経営環境のもと、リョーサン菱洋ホールディングスグループは、AI関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。リョーサン菱洋ホールディングスグループは、経営統合後の2年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の3つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社2社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。① 生産性の向上営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにIT基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築② 統合シナジーの創出両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現③ 独自性の創出 AI・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、リョーサン菱洋ホールディングスグループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援 (4) 対処すべき課題前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、リョーサン菱洋ホールディングスグループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① お客様接点のさらなる拡大および質の向上事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進② お客様ニーズ把握および提案力の強化IT基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現③ 統合効果の最大化組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上④ 競争優位性の確立専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、AI・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進 (5) 目標とする経営指標リョーサン菱洋ホールディングスは、経営統合後の2024年に、2029年3月期までの5ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。しかし、2026年4月2日付「リョーサン菱洋ホールディングス連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、リョーサン菱洋ホールディングス連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、リョーサン菱洋ホールディングスグループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてリョーサン菱洋ホールディングスグループが判断したものであります。 (1)世界マクロ経済環境の変化によるリスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、リョーサン菱洋ホールディングスグループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)市場リスク①為替リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動がリョーサン菱洋ホールディングスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リョーサン菱洋ホールディングスグループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、当連結会計年度末時点において借入金等が469億17百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、リョーサン菱洋ホールディングスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に27億54百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。リョーサン菱洋ホールディングスグループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義がリョーサン菱洋ホールディングスの企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動はリョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)在庫リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、当連結会計年度末時点において561億15百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)与信リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が1,104億14百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)事業投資リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)固定資産に関する減損リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、当連結会計年度末時点において固定資産を264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)仕入先に関するリスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しがリョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)カントリーリスクリョーサン菱洋ホールディングスグループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害・感染症拡大リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)求償リスクリョーサン菱洋ホールディングスグループは、取り扱い商品の欠陥について、リョーサン菱洋ホールディングスグループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、リョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報セキュリティリスクリョーサン菱洋ホールディングスグループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、リョーサン菱洋ホールディングスグループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等によりリョーサン菱洋ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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