ダイセキ環境ソリューション（1712）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ダイセキ環境ソリューション(1712)の株価チャート　ダイセキ環境ソリューション(1712)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイセキ環境ソリューショングループは、ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。ダイセキ環境ソリューショングループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析及び汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることがダイセキ環境ソリューショングループの特徴です。(土壌汚染調査部門)地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。(土壌汚染処理部門)主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、ダイセキ環境ソリューショングループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。ダイセキ環境ソリューショングループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦及び大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②　資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業)　　　　　　　　　　　　　　　　　建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。(古紙・一般廃棄物処理事業)古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。(ＰＣＢ事業)主に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。(ＢＤＦ事業)主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。(環境分析事業)主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。ダイセキ環境ソリューショングループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、ダイセキ環境ソリューショングループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。(その他)自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。 ［事業系統図］ ダイセキ環境ソリューショングループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社８社(ダイセキ環境ソリューション、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)及びダイセキ環境ソリューション関係会社１社(株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。ダイセキ環境ソリューショングループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのはダイセキ環境ソリューショングループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスはダイセキ環境ソリューションの関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイセキ環境ソリューショングループが判断したものであります。 (1) 経営方針ダイセキ環境ソリューショングループは、リサイクル事業を通して、多様化する環境問題に対し、解決案(ソリューション)を提供しております。異常気象などの環境問題は年々深刻化しており、ダイセキ環境ソリューショングループがソリューション提供により、リサイクル事業を伸ばしていけばいくほど、顧客に喜ばれる上、地球環境の負荷を減らすことになります。ダイセキ環境ソリューショングループは土壌汚染処理事業や資源リサイクル事業を通じて、限りある地球の資源を有効活用することにより地球と人類の未来に貢献していきます。 (2) 経営戦略等ダイセキ環境ソリューショングループは、土壌汚染対策をメイン事業とする数少ない東証上場企業として、土壌汚染のコンサル・調査・分析・工事・処理まですべてを自社で行うワンストップソリューションカンパニーとして、土壌汚染対策にかかわるステークホルダー全員(売主・買主・行政・地域住民等)が満足できるソリューションの提供を行っていきます。2000年６月よりダイセキ環境ソリューショングループは「土壌汚染対策法」に基づき、土壌汚染調査・処理事業を開始し、様々な土壌汚染問題を解決いたしました。今後も、高い技術力、迅速な対応力、価格の優位性、万全な情報漏洩対策、全国対応のネットワークなどを生かし、土壌汚染問題に取り組んでまいります。また、社会問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）汚染土壌対策にも注力していきます。ダイセキ環境ソリューショングループにおいては、資源リサイクル事業も手掛けております。廃石膏ボードや古紙・ペットボトルのリサイクルのみならず、2027年3月に処理期限を迎えるPCB（ポリ塩化ビフェニル）処理や廃食油のバイオ燃料化事業などを行っております。リサイクル推進のため、積極的な技術開発や設備投資を実行し、環境問題の解決に貢献するとともに、ダイセキ環境ソリューショングループの事業の拡大を図っていく所存です。 (3) 経営環境今後の経営環境の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により穏やかに回復していますが、米国の通商政策の転換や米中間の貿易摩擦、世界各地での紛争等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染調査・処理事業に関しましては、大規模不動産の売買時を契機として顧客が土壌汚染対策を検討することが多いことから、国内企業の不動産売買件数や工場・ショッピングセンター・マンション等の建設設備投資の影響を強く受けることになります。米国のトランプ政権による関税値上げ政策により、国内製造業の輸出額減少に伴う設備投資の抑制が考えられ、ダイセキ環境ソリューションの業績に一定の影響を与える可能性があると考えておりますが、これはトランプ政権時の一過性のものとみております。ダイセキ環境ソリューショングループは、いかなる経営環境であろうとも、地球と人類の未来のために、土壌処理やリサイクル事業の実績を着実に積み上げていく所存です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の育成ダイセキ環境ソリューショングループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することがダイセキ環境ソリューショングループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことがダイセキ環境ソリューショングループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 ②　土壌汚染調査・処理事業の事業所展開ダイセキ環境ソリューショングループの土壌汚染調査・処理事業におきましては、全国の営業エリア３拠点（本社、東京本社及び関西支社）と、汚染土壌処理施設６拠点（名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンター）を主たる拠点としております。土壌汚染調査・処理事業の営業エリアとして、東海地区、関東地区、関西地区にて事業展開する一方で、中国・九州地区などでも営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めていきます。 ③　資源リサイクルの事業所展開　ダイセキ環境ソリューショングループの資源リサイクル事業におきましては、廃石膏ボードリサイクル事業をグループ会社のグリーンアローズ中部とグリーンアローズ九州にて行い、古紙・ペットボトル・廃プラスチックの再資源化を滋賀を拠点とするグループ会社の杉本商事・杉本紙業にて行っております。PCB処理事業や廃食油の再資源化は、ダイセキ環境ソリューションの東海地区を中心に行っております。　2025年12月には、リサイクル石膏の需要拡大を見越し、静岡にてグリーンアローズ中部が廃石膏ボードリサイクルの工場稼働の予定です。今後、段階的に資源リサイクル事業のエリアを広げ、資源リサイクル事業の拡大に力をいれてまいります。 ④　多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、ダイセキ環境ソリューショングループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ダイセキ環境ソリューショングループは、環境貢献とともに、上場企業としての成長性と利益率の向上を目指し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標として企業価値の最大化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイセキ環境ソリューショングループが判断したものであります。 (1) 法的規制リスクダイセキ環境ソリューショングループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。ダイセキ環境ソリューショングループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。 ①　建設業関係法令ダイセキ環境ソリューショングループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。ダイセキ環境ソリューショングループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ②　産業廃棄物処理業関係法令ダイセキ環境ソリューショングループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。ダイセキ環境ソリューショングループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③　土壌汚染関係法令ダイセキ環境ソリューショングループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。ダイセキ環境ソリューショングループは、「指定調査機関」の指定を受けております。ダイセキ環境ソリューショングループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、ダイセキ環境ソリューショングループの土壌汚染処理事業は、「土壌汚染対策法」で許可を受けた「処理業許可施設」で処理を行っております。ダイセキ環境ソリューショングループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一「土壌汚染対策法」に抵触し、「処理業の許可」を取り消された場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ④　計量証明関係法令ダイセキ環境ソリューショングループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。ダイセキ環境ソリューショングループは、「計量証明事業」の認定を受けております。ダイセキ環境ソリューショングループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「計量法」に抵触し、「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤　ＰＣＢ事業関係法令ダイセキ環境ソリューショングループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥　ＢＤＦ事業関係法令ダイセキ環境ソリューショングループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及び「廃掃法」の規制を受けます。ダイセキ環境ソリューショングループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 市場ニーズの変化ダイセキ環境ソリューショングループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合とは、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化にダイセキ環境ソリューショングループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、ダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争の状況土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、それぞれの得意分野((　)内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。ダイセキ環境ソリューショングループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、ダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上計上時期が計画から遅れる可能性土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、ダイセキ環境ソリューショングループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。 (5) 汚染の状況によって処理費用が変動する可能性汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かによって利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。 (6) セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性国内のセメント工場は、ダイセキ環境ソリューションが汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、ダイセキ環境ソリューショングループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、ダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コストの不安定化ダイセキ環境ソリューショングループの主要コストは外注費や運賃であり、原油価格、需給バランス、為替、地政学リスク等の影響により、これらの価格が急激に変動することによって、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁によりダイセキ環境ソリューショングループのサービスに対する需要が減少する場合には、ダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 信用供与受注案件の中には、ダイセキ環境ソリューショングループが顧客へ長期の信用供与を行うものもあります。信用供与を行う受注に際しては、顧客の信用力を評価した上で、必要に応じた保全強化（債務保証、取引信用保険の付保等）を実施しています。しかしながら、実際に債権回収が滞った場合には、貸倒発生等によりダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ等の実施による影響ダイセキ環境ソリューショングループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ（企業買収や資本提携）を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進し、企業価値の向上を目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後における想定外の事象の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で事業計画が当初計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、ダイセキ環境ソリューショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係ダイセキグループ内におけるダイセキ環境ソリューションの位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、ダイセキ環境ソリューショングループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。