コーアツ工業グループは、コーアツ工業、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおけるコーアツ工業グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業は、一般土木の施工と違い、コーアツ工業を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
(コンクリート製品事業)
当事業は、コーアツ工業にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、コーアツ工業における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
(不動産事業)
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
(売電事業)
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、コーアツ工業グループが判断したものであります。
コーアツ工業グループの経営基本方針は次のとおりであります。
1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、コーアツ工業及びコーアツ工業グループの繁栄を目指す。
2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。
3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、コーアツ工業グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。
コーアツ工業グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
コーアツ工業グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
コーアツ工業グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材や燃料価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。
今後の展開につきましては、防災、減災政策のもと、各種インフラや高速道路等の大規模更新工事などの国土強靭化事業への受注拡大を図ることで、財務基盤の強化と施工実績の確保に努めてまいります。また、国が推進しているコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保と育成を図り、引き続きプレキャスト部材の製造・販売体制の強化に取り組むとともに、コンクリート製品については、カーボンニュートラルに対応するため、低炭素化製品製造に向けて高付加価値製造設備の導入や外部とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。
さらに、コーアツ工業グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による技術の継承、DXを活用した業務の効率化と生産性の向上を図ることで、従業員の労働時間の短縮に取り組み、働きやすく魅力のある労働環境整備や積極的な人材確保に取り組んでまいります。
コーアツ工業グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
コーアツ工業グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コーアツ工業グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、被災状況によっては、施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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