創建エースグループは創建エース、主な連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。）、株式会社メディカルサポート（以下「㈱メディカルサポート」といいます。）で構成されており、建設事業、ハウスプロデュース事業、メディカル自供を主な事業内容として取り組んでおります。
当連結会計年度において株式会社メディカルサポート社の株式を株式交換により取得いたしました。
なお、創建エースは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
創建エース及び創建エースの連結子会社の事業における創建エース及び創建エースの連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建設事業
当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。
（主な関係会社）巧栄ビルド㈱
ハウスプロデュース事業
当事業におきましては、ナノバブル発生装置や簡易サウナ等の販売をしております。
なお、当該事業につきましては、前連結会計年度において「その他の事業」に区分しておりました「アクア事業」を売上の重要性が増した為、「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントとしております。
メディカル事業
当事業におきましては、主に美容整形クリニックの業務支援等をしております。
（主な関係会社）㈱メディカルサポート
その他の事業
当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。
（主な関係会社）㈱創建メガ
事業の系統図は、次のとおりであります。
創建エースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において創建エースグループが判断したものであります。
(1)経営方針
創建エースグループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。
足元においては、創建エースグループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。
(2)経営戦略等
現在の創建エースグループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において創建エースグループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの良化
前連結会計年度に引き続き、創建エースの既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。
②事業領域の拡大
収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り創建エースグループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。
③資金調達策の拡充
創建エースは2023年４月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
創建エースグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
創建エースグループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、創建エースグループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、創建エースグループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、創建エースグループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、創建エースグループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
創建エースは、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において創建エースグループが判断したものであります。
①法的規則について
グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、創建エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注金額規模について（建設事業）
創建エースグループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③M＆A、業務提携に関するリスク（全事業）
創建エースグループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆A及び提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、創建エース業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの
収益に結びつかず、減損処理等によって創建エースグループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）
創建エースグループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
⑤工事、製造原価の上昇について（建設事業等）
創建エースグループでは、建設事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動等これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。
⑥自然災害やパンデミックについて（全事業）
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む創建エースグループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑦新規事業について
創建エースグループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、M＆A等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、PMI（M＆A後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、創建エースグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、M＆A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧重要事象等について
創建エースグループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、創建エースグループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、創建エースグループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、創建エースグループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているた
め、創建エースグループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
創建エースは、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
当連結会計年度において創建エースグループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されてきた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であり以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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