工藤建設及び工藤建設の関係会社は、工藤建設及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
工藤建設グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、工藤建設が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
工藤建設は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
＜長期経営ビジョン＞
お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現
＜2030年の目指す姿＞
未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。なお、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、次の指標を経営目標としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。
これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。
【基本方針】
また、工藤建設は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要がある等様々な要因により、先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。
工藤建設はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。
① 建設部門
公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資は徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、注視が必要な状況が続いております。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。
② 住宅部門
低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。
③ 建物管理部門
保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。こうした中、2024年７月１日付で完全子会社化した賃貸仲介業務を主事業とする株式会社日建企画とのシナジー効果の発揮、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、工藤建設支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。
④ 介護部門
高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、工藤建設が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。
全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において工藤建設が判断したものであります。
景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
工藤建設では、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、工藤建設の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
工藤建設では、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。
品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。
(4) 労働災害のリスク
施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。
工藤建設は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。
工藤建設の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。
工藤建設では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
工藤建設の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、工藤建設の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
工藤建設では、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
工藤建設は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。
工藤建設では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、工藤建設の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
工藤建設では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、工藤建設の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
工藤建設は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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